「函館市議会 2018-12-11 12月11日－03号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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函館市議会 2018-12-11
12月11日－03号

取得元: 函館市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-23

平成３０年第４回１２月定例会　　　　　　　　　平成３０年第４回函館市議会定例会会議録　第３号　　平成３０年１２月１１日（火曜日）　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人）　　　　　　　　１番　吉　田　祟　仁　　　　　　　　２番　斉　藤　明　男　　　　　　　　３番　浜　野　幸　子　　　　　　　　４番　能登谷　　　公　　　　　　　　５番　松　尾　正　寿　　　　　　　　６番　金　澤　浩　幸　　　　　　　　７番　市　戸　ゆたか　　　　　　　　８番　小野沢　猛　史　　　　　　　　９番　井　田　範　行　　　　　　　１０番　茂　木　　　修　　　　　　　１１番　松　宮　健　治　　　　　　　１２番　板　倉　一　幸　　　　　　　１３番　阿　部　善　一　　　　　　　１４番　斉　藤　佐知子　　　　　　　１５番　福　島　恭　二　　　　　　　１６番　工　藤　恵　美　　　　　　　１７番　遠　山　俊　一　　　　　　　１８番　佐　古　一　夫　　　　　　　１９番　藤　井　辰　吉　　　　　　　２０番　出　村　ゆかり　　　　　　　２１番　紺　谷　克　孝　　　　　　　２２番　中　嶋　美　樹　　　　　　　２３番　荒　木　明　美　　　　　　　２４番　工　藤　　　篤　　　　　　　２５番　小　林　芳　幸　　　　　　　２６番　池　亀　睦　子　　　　　　　２７番　島　　　昌　之　　　　　　　２８番　道　畑　克　雄　　　　　　　２９番　小　山　直　子　　　　　　　３０番　日　角　邦　夫──────────────────────〇説明員　　　　市長　　　　　工　藤　壽　樹　　　　副市長　　　　中　林　重　雄　　　　副市長　　　　片　岡　　　格　　　　企画部長　　　小　林　良　一　　　　総務部長　　　小　野　　　浩　　　　財務部長　　　小　林　利　行　　　　競輪事業部長　林　　　寿　理　　　　市民部長　　　本　吉　　　勲　　　　保健福祉部長　平　井　尚　子　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　佐　藤　ひろみ　　　　環境部長　　　湯　浅　隆　幸　　　　経済部長　　　谷　口　　　諭　　　　観光部長　　　大　泉　　　潤　　　　農林水産部長　川　村　真　一　　　　土木部長　　　田　畑　浩　文　　　　都市建設部長　國　安　秀　範　　　　港湾空港部長　岡　村　信　夫　　　　戸井支所長　　高　橋　哲　郎　　　　恵山支所長　　松　塚　康　輔　　　　椴法華支所長　渡　邉　達　也　　　　南茅部支所長　佐　藤　友　則　　　　消防長　　　　近　嵐　伸　幸　　　　教育長　　　　辻　　　俊　行　　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　　　　　堀　田　三千代　　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　沢　田　紀　之　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　川　手　直　樹　　　　企業局長　　　川　越　英　雄　　　　企業局管理部長　　　　　　　　　　　川　村　義　浩　　　　企業局上下水道部長　　　　　　　　　　　加　保　幸　雄　　　　企業局交通部長　　　　　　　　　　　田　畑　聡　文　　　　病院局管理部長　　　　　　　　　　　藤　田　公　美──────────────────────〇事務局出席職員　　　　事務局長　　　小山内　千　晴　　　　事務局次長　　瀬　戸　義　夫　　　　議事調査課長　宮　田　　　至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（金澤浩幸）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（金澤浩幸）　日程第１　一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。１番　吉田　祟仁議員。　　（吉田　祟仁議員質問席へ着席）（拍手） ◆（吉田祟仁議員）　傍聴者の皆様、大変早朝よりお疲れさまでございます。　それでは、市政クラブの吉田　祟仁でございます。大綱４点について質問をいたします。　まず１点目は、太平洋クロマグロの漁獲枠と漁業経営についてであります。　６月の定例会でも２名の同僚議員から南茅部地域の定置網漁業での太平洋クロマグロの大量漁獲の問題について質問がありましたが、函館市管内でのクロマグロ漁は定置網漁業だけではなく、私の地元である戸井地域を中心とした海峡鮪船団によるはえ縄漁業でのクロマグロ漁も行われております。　この戸井マグロは、水揚げ直後に船上で血抜きをして氷水で冷やしますので、私は品質の高さでは日本一だと自負しております。実際に市場では、対岸の大間産のクロマグロと遜色のない高い評価をいただいており、平成23年度の築地市場の初セリでは342キログラムの戸井マグロが当時の史上最高値である3,249万円で落札されたほどであります。まず、キロ10万円ぐらいですかね。　市長は食の産業化による交流人口の拡大を目指し、まちの活性化につなげようとしておりますが、この戸井マグロは食の産業化を進めていく上で欠くことのできない函館市の代表的な食資源だと私は思っております。ただ、太平洋クロマグロの漁獲枠の問題が、命がけで戸井マグロをとっている漁業者の経営に大きな影響を及ぼし、戸井マグロの存亡にかかわる問題になるのではないかと私は懸念しております。函館市にとっても重要な食資源である戸井マグロを守るため、私は漁獲枠とクロマグロのはえ縄漁業の経営に関して質問したいと思います。　皆さんのお手元にお配りした資料をごらんいただきたいと思います。まき網の漁獲量は１割削減、はえ縄の漁獲量は８割削減の部分ですが、基準年である2002年から2004年と比較すると、まき網の漁獲の減少は10％にとどまりますが、はえ縄は何と78％も漁獲量を削減されてしまいました。大幅に漁獲枠を削られたはえ縄は、あっという間に漁獲枠が、とれるものですから、いっぱいになって操業停止勧告が出され、将来的に資源が回復したとしてもはえ縄漁業の失われたシェアは回復しないなら、はえ縄漁業の未来が奪われたにも等しいと感じております。　そこでお尋ねいたしますが、太平洋クロマグロの漁獲量を制限することになった経過を改めて伺いたいと思います。 ◎農林水産部長（川村真一）　太平洋クロマグロの漁獲制限の経過についてのお尋ねでございます。　太平洋クロマグロにつきましては、2012年の親魚の資源量が約2.6万トンで、歴史的最低水準である約1.9万トン近くまで減少したことから、中西部太平洋まぐろ類委員会での合意により、親魚資源量を2015年から2024年までの間に60％の確率で歴史的中間値である約4.3万トンまで回復させることを目標とし、2002年から2004年までの平均漁獲実績から30キログラム未満の小型魚は半減させ、30キログラム以上の大型魚は増加させないことになったところでございまして、我が国におきましても、この合意に基づき2015年１月から漁獲量の上限を定め、太平洋クロマグロの資源管理を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　昨年、太平洋クロマグロに関する問題がクローズアップされましたけれども、その経過を改めて伺いたいと思います。 ◎農林水産部長（川村真一）　太平洋クロマグロに関する昨年の問題についてのお尋ねでございます。　知事管理漁業の昨年７月からことし６月までの第３管理期間における資源管理につきましては、都道府県別の管理、定置網漁業の20道府県の共同管理及び漁船漁業等の広域管理で行われたところでございます。このうち定置網漁業の共同管理につきましては、それぞれの道府県に漁獲枠が設定された上での共同管理でございましたが、南茅部地域の定置網漁業における昨年９月下旬から10月上旬にかけての大量漁獲などによって定置網漁業の共同管理に配分された全体枠を超過してしまったことから水産庁が共同管理グループの道府県に対し、10月６日付で操業自粛を要請したところであり、漁獲枠が残っていた府県や道内の他地域からの不満や批判の声が相次いだところでございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　国は第３管理期間の状況を踏まえて、第４管理期間の漁獲枠をどのように配分をされたのでしょうか、お聞きします。 ◎農林水産部長（川村真一）　第４管理期間における漁獲枠の配分についてのお尋ねでございます。　知事管理漁業の管理期間が第５管理期間以降、４月から翌年の３月までに変更になることから、第４管理期間につきましては７月から来年３月までの９カ月間になっているほか、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、いわゆるＴＡＣ法に基づく漁獲可能量制度に移行したところでございまして、漁獲枠につきましては、国が定める基本計画に各都道府県への配分量が設定され、各都道府県では、この計画に基づき漁業種類ごとの漁獲可能量の配分などを定めた都道府県計画を策定することになっております。　北海道に対する第４管理期間の漁獲可能量の配分量につきましては、第３管理期間において定置網漁業だけではなく他の漁業でも小型魚の漁獲枠を超過していたことから、この超過分が差し引かれ、小型魚につきましては実質ゼロトンで、混獲枠8.3トンが認められたところでございます。　また、これまで国の全体管理であった大型魚の漁獲可能量が各都道府県に配分され、北海道に対しましては当初の157トン及び追加分の51.4トンの合計208.4トンが配分されたところでございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　国の全体管理であった大型魚の漁獲可能量がなぜ配分されたんでしょうか、お聞きします。 ◎農林水産部長（川村真一）　大型魚の漁獲可能量の配分理由についてのお尋ねでございます。　大型魚につきましては、漁獲量が増加傾向にあることや小型魚の資源管理が始まりました2015年生まれが2018年には３歳魚に成長し、大型魚の資源量がふえることから、我が国の漁獲枠を遵守するための適切な管理を行うために漁獲可能量が配分されたところでございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　それでは、大型魚の漁獲可能量はどのように配分されたんですか。わかっているところだけでもお知らせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長（川村真一）　大型魚の漁獲可能量の配分量についてのお尋ねでございます。　第４管理期間の大型魚の漁獲可能量の配分量につきましては、大臣管理分が１月から12月までの１年分の配分となっており、大中型まき網漁業が3,063.2トン、近海かつお・まぐろ漁業等が当初は167トンでございましたが、８月に追加配分があり、最終的に218.8トンとなっておりますので、大臣管理分としては3,282トンでございます。　一方、沿岸漁業などの知事管理分につきましては、当初は732.7トンでありましたが、８月に追加配分があり、最終的に1,105.9トンになっております。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　大型魚の漁獲可能量の配分がまき網漁業に偏っているように思えるわけですが、沿岸漁業者はこの配分量についてどのような反応を示したか、お知らせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長（川村真一）　大型魚の漁獲可能量の配分量に対する沿岸漁業者の反応についてのお尋ねでございます。　水産庁では大型魚の都道府県別の配分量を公表し、パブリックコメントを５月29日から６月６日までの９日間実施しております。このパブリックコメントには、大中型まき網漁業への配分過剰や産卵期操業に対する批判、増枠に関する要望、意見公募期間が短いことに対する意見、漁業者への周知不足に対する意見など140件を超える意見が寄せられておりまして、この中でも大中型まき網漁業に対する批判が圧倒的に多かったところでございます。　また、６月25日にはこの大型魚の漁獲可能量制度による管理の延期や見直しを求め、全国から約650人もの沿岸漁業者が東京都に集まり、農林水産大臣に要望書を提出したほか、デモ行進を行い、窮状を訴えたところでございます。　市といたしましても、第４管理期間の漁獲可能量の配分量は本市のマグロ漁業者の経営への影響が大きいと考えておりますが、なかなかその対応策を見出しがたいのが現状でございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　2014年から時間は十分あったにもかかわらず、当事者を交えて議論の場を一度も設定しなかったわけであります。こっそりと天下り先のまき網漁業者に優先配分を決定し、規制が効力を発するまで情報公開を怠り、さらには小規模経営者の反発を抑えるため、パブコメを行うも、期間を不正に短縮して反論の機会すら与えない状況であります。全く理不尽なクロマグロの漁獲枠の配分であります。　北太平洋まぐろ類国際科学委員会でも、漁法別の分析でまき網漁がクロマグロの資源に及ぼす影響が最大との結果が出ているわけであります。　また、東京海洋大学の勝川　俊雄准教授は、資源管理を徹底するなら、まき網漁の配分を減らすべきだと言っており、経営規模が小さい、魚種の選択も限られるこの沿岸漁業者に対して守るのが国際的な資源管理でもあり、日本はそれに逆行していると言われても仕方のない話でございます。　そこでお尋ねしますが、極めて厳しい漁獲可能量の配分量でありますが、戸井地域のマグロのはえ縄漁業者はどのような状況にあるんでしょうか。 ◎農林水産部長（川村真一）　戸井地域のマグロはえ縄漁業者の状況についてのお尋ねでございます。　戸井地域のマグロはえ縄漁業では、小型魚の漁獲可能量が配分されなかったことや、大型魚の漁獲可能量を個々の漁業者の漁獲実績で配分したこと、また、餌となるスルメイカを確保しづらい状況もございまして、他の漁業に転換した漁業者がいるなど、操業隻数が減っているほか、操業している漁業者もはえ縄の数を減らし、操業規模を縮小しているなど、厳しい操業環境にあると考えております。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　本当に問題が多い産卵場でのまき網操業でありまして、日本では古来からクロマグロは定置網やはえ縄などの伝統的な漁法で漁獲されてきました。戦後は大きな網で魚を群れごとに一網打尽にするまき網漁が増大しまして、資源は減少したわけであります。昭和の時代は三陸沖がクロマグロの漁場でありましたけれど、資源が減少しまして、その漁場が消滅したため、現在2004年からまき網漁船団は日本海の産卵場に移行したわけであります。　私の調べたところによりますと、クロマグロは群れをつくって日本海西部の産卵場に戻ってくる、回遊魚ですから、クロマグロが産卵をする水温は決まっております。予想される回遊ルートを待ち構えて、少なくとも一網打尽にできるわけであります。　ここで何といっても問題なのは、幼魚であります。一本釣りやはえ縄は１本のロープに無数の針をつけるのがはえ縄でありまして、１本の糸に針を１本つけるのが一本釣りです、部長わかりますね。問題は、今の魚探が大変すぐれておりまして、魚種別まで判定できるそうであります。イカが来たか、マグロが来たか、イワシが来たか、わかるそうです。それを構えて一網打尽にするわけであります。　そうなると問題は、そこに一つ発生するのは、ようやく生まれた、母親のマグロの後ろを子供は一生懸命泳いでくるわけですよ。それを根こそぎ、この一網打尽にしてしまいますから、そのとれた魚は付加価値が全くありませんから、廃棄処分になっていく。そのようにもったいない状況、資源を枯渇する状況でございます。　そこで最後にお聞きしますけれど、戸井地域のマグロはえ縄漁業者は大変危機的な状況でございます。戸井マグロの存亡にかかわる問題でもあると考えますが、函館市としては、この状況を国に訴えるつもりはないですか。 ◎農林水産部長（川村真一）　大変危機的な状況にあることを国に訴えるべきではないのかということでのお尋ねでございます。　先ほども御答弁しましたように、市といたしましても、第４管理期間の漁獲可能量の配分量が本市のマグロ漁業者の経営に大きな影響を与えているということは十分に認識しているところではございますが、我が国が率先して漁獲量の上限を遵守しなければならないこと、また、大中型まき網漁業と沿岸漁業者の双方にそれぞれの主張があること、さらには、本市管内の産地が第３管理期間におきまして大幅に漁獲枠を超過してしまったということを考えますと、市といたしましては、漁獲可能量の配分量の改善を求めるなどの対応策を見出しがたいのが現状でございます。　そのような中、国では現在、第５管理期間の漁獲可能量の配分量案につきましてパブリックコメントを実施しており、この配分案に指定漁業や都道府県の間での来遊状況に応じた枠の融通を促進するための仕組みを検討することが盛り込まれておりますので、市といたしましては、この検討状況を注視しているところでございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　冷静に考えても、恐らく水産の川村部長もだんだんだんだん時間がたつにつれて憤りを感じてくると思います。そうなりましたら、いつか直訴したいと、国に。そうなれば私も自費で、１人で談判するより２人のほうが力が大きいですから、談判に行きたいと思っておりますので、いつごろよろしいでしょうか。いつごろ行く予定で考えておりますか。ありませんか、ないですか。ない。そうですか。　それでは、冷静に考えて、だんだんだんだん窮地に追い込まれないように、我々も行政と一体になってこのクロマグロを守っていきたい、このように考えております。　それでは、この質問はとりあえず終わります。　それでは次に、大綱２点目、海洋プラスチック問題と現状について質問いたします。　海洋プラスチック問題については、近年、主要国首脳会議、いわゆるＧ７においても喫緊の課題としてその対策の必要性が協議されております。こうした中、御承知の方も多いと思いますけれど、ウミガメの鼻に異物が突き刺さり、除去をしたところ、約10センチメートルものプラスチック製のストローが出てきた映像が世界中で話題となりまして、海洋プラスチック問題を象徴する出来事として大きく報道もされました。　本年６月にカナダで開催されたＧ７においては、プラスチックごみ問題は世界全体の課題として対処する必要があるという認識のもと協議が進められまして、プラスチックごみ削減のための行動宣言、いわゆる海洋プラスチック憲章が提案されております。　お手元に資料を配付させていただきましたが、日本の海岸も漂着ごみとしてプラスチックが多く流れ着いています。海洋プラスチック問題は函館市にとっても非常に大きな問題であり、今回質問させていただきたいと思います。　10年前の函館市の前浜等、全く最近はプラスチックが多く見受けられるようになりました。海洋プラスチック問題について基本的な部分として、そもそも何がどのように問題になっているのか、具体的にお知らせいただきたいと思います。

◎環境部長（湯浅隆幸）　海洋プラスチック問題についてのお尋ねでございます。　経済成長やライフスタイルの変化などに伴い、世界中でプラスチックの生産量、使用量が増加する一方、不適正な処理等によって毎年世界全体で数百万トン以上のプラスチックごみが海域に流出していると推計されており、近年、地球規模での対応が求められる重要な課題となっております。　海洋プラスチックごみは生態系を含めた海洋環境や観光、漁業、沿岸域の居住環境に影響を及ぼすとともに、船舶の航行にも支障を来すほか、波や紫外線の影響等によって５ミリメートル以下の大きさになったものや、一部の洗顔料、歯磨き粉等に含まれるマイクロビーズと言われる微細な粒子はマイクロプラスチックと呼ばれ、有害物質が吸着しやすく、食物連鎖に取り込まれることによる海洋生物や生態系、人体に及ぼす影響なども懸念されているところでございます。　以上です。 ◆（吉田祟仁議員）　御答弁ありがとうございます。　次に、この国際的な動向について何点かお尋ねしたいと思います。　現在、世界中で多くのプラスチック製品が流通、使用されておりますけれども、これらプラスチックが使用後適正に処理あるいはリサイクルされていればこのような問題は発生しないと思われます。　そこでお尋ねします。海洋プラスチック問題にかかわる国際的な状況はどのようになっているのか、また、プラスチックの生産量や廃棄量並びに海域への流出量の原因などについてお知らせいただきたいと思います。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　海洋プラスチック問題の国際的な状況についてのお尋ねでございます。　環境省の資料によりますと、2014年の世界のプラスチックの生産量は約３億1,100万トンで、50年間で20倍以上に急増しているとともに、今後20年間でさらに倍増する見込みとされているほか、使い捨て製品が多くを占める中、リサイクル率は14％にとどまっており、少なくとも約800万トンが海域に流出しているとされてございます。　陸上から海域に流出したプラスチックごみ発生量の多い国は、2010年の統計で、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど東アジア、東南アジアの国々となっており、急激な経済の発展に伴い、都市ごみの発生量が多くなる一方、資源の循環やごみ処理施設の整備が追いつかないことなどにより、結果として不適正処理や不法投棄につながっているものと推察されるところであります。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　今の御答弁にありましたとおり、約800万トンという膨大な量が海域に流れているわけであります。　配付資料の２枚目に載っておりますが、プラスチックごみ発生量ランキングも記載されております。１位が中国です。２位がインドネシア、３位がフィリピン、４位がベトナムということで、多くが東アジア、東南アジアから流出しているということでございます。　ことし４月に発表された国の農林水産統計によりますと、日本における平成29年の漁業・養殖業の生産量は約430万トンですので、そのほぼ２倍に達する量が海に流れているわけであります。本当にゆゆしき重大な問題だと私は思っております。　そこでお尋ねいたします。本年６月のＧ７で海洋プラスチック憲章が発表されましたけれど、どのような内容になっているのでしょうか。あわせて、海洋プラスチック問題に対する国際的な動向についてもお知らせいただきたいと思います。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　海洋プラスチック憲章並びに国際的な動向についてのお尋ねです。　本年６月に開催されましたＧ７サミットにおきましては、プラスチックの製造、使用、管理及び廃棄の現状が海洋環境、生活及び潜在的には人間の健康に重大な脅威をもたらすとの認識のもと、資源の適正な管理に向けた取り組みを各国に促す海洋プラスチック憲章が取りまとめられたところであります。　同憲章におきましては、2030年までにプラスチック用品を全て再利用あるいはリサイクル可能にし、できない場合は熱源利用など多用途への活用に転換すること、可能な製品について、リサイクル素材の利用率を50％以上に上げることなど、年次目標や数値目標を掲げた具体的な内容が規定されておりまして、日本とアメリカを除く５カ国と欧州連合、いわゆるＥＵが署名したところであります。　このような状況の中、来年６月に大阪で開催されます20カ国地域首脳会議、いわゆるＧ20におきましては、途上国を巻き込んだ実効性のある取り組みが議論される予定となっており、今後、海洋プラスチック問題に対する国際的な動きがより一層加速していくものと考えております。　以上です。 ◆（吉田祟仁議員）　御答弁ありがとうございます。　こうした動きもある中で、既にもう海洋プラスチック問題に取り組んでおられる国々や企業などもあると報道されております。　そこでお尋ねしますが、諸外国では海洋プラスチック問題に対してどのような対応が行われているのか、具体的な取り組みについてお知らせいただきたいと思います。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　諸外国における取り組みについてのお尋ねです。　ＥＵにおきましては、本年10月、使い捨てストローや容器の使用禁止等も含め、品目ごとに消費の削減や市場規制などの措置が定められたほか、中国や台湾など一部のアジア諸国におきましてもレジ袋の禁止や有料化が行われるなど、世界の国々でプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進み始めているところでございます。　また、世界展開している複数の企業におきまして、目標年次を掲げ、使い捨てストローの使用禁止が発表されたほか、去る10月下旬には、医療や飲料メーカー等の世界的な企業を含む約250の企業や団体において、代替製品の使用等によるプラスチックごみの削減を目指す共同宣言が発表されるなど、民間企業におきましても取り組みが進み始めているところであります。　以上です。 ◆（吉田祟仁議員）　御答弁ありがとうございます。　私も知っているスターバックス、蔦屋書店にありますけれど、大変おいしいコーヒーで、何といいますか、そういった企業も真剣に取り組んでいるようでありまして、こういった取り組みが多くの国々や企業の間に広まることを大いに期待しております。　では次に、国内の動向についてお尋ねしますが、海洋プラスチック問題に係る日本の状況はどのようになっているのか。プラスチックの生産量や廃棄量並びに海域への流出量と流出原因などについてお知らせいただきたいと思います。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　海洋プラスチック問題に係る日本の状況についてのお尋ねです。　環境省の資料によりますと、2016年の日本のプラスチックの生産量は約1,075万トンで、近年おおむね横ばいで推移している状況となってございます。　我が国におきましては、循環型社会形成推進基本法や廃棄物処理法、個別リサイクル法に基づき資源の循環や処理の適正化が図られてきている中、プラスチックごみについてはリサイクル率が約22.5％となっているほか、熱源利用や焼却、埋め立てなど、ほとんどが適正に処理されてございますが、不法投棄等によって毎年約２万トンから６万トンが海域に流出しているものと推計されております。　以上です。 ◆（吉田祟仁議員）　我が国においても不法投棄などによって推計で２万トンから約６万トンのプラスチックのごみが海域に流れているとのことであります。　北海道水産現勢によりますと、平成28年の函館市の魚種別生産高は３万1,600トンですから、それに見合ったような相当量のプラスチックごみが流れているわけであります。確かに海域の流出量の多い国々に比べれば日本は少ないかもしれませんけれど、きちんと対策を講じていかなければならない重大な問題だと思います。　そこでお聞きしますが、我が国においても本年６月に海岸漂着物処理推進法の改正など行われておりますが、海洋プラスチック問題に対する日本の動向についてお知らせいただきたいと思います。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　海洋プラスチック問題に対する日本の動向についてのお尋ねです。　漂流ごみ、海底ごみによる海洋環境並びに漁業、船舶への影響、プラスチックごみによる海洋生態系への影響等を踏まえ、本年６月、海岸漂着物処理推進法が改正され、漂流ごみ等の円滑な処理の推進、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒの推進等による海岸漂着物の発生抑制、事業者におけるプラスチックの排出抑制やマイクロプラスチックの使用抑制などが新たに追加されたところであります。　また、環境省におきましては、再生不可能な資源の再生可能資源への転換、使用された資源の回収及び循環利用を図るためのプラスチック資源循環戦略案が先月公表され、現在パブリックコメントが実施されているところであり、来年６月に大阪で開催されるＧ20までに成案化される予定となっております。　以上です。 ◆（吉田祟仁議員）　本格的な取り組みはプラスチック資源循環戦略の策定後に実施されていくことになると思いますが、一部の企業などでは、先ほどもお話ししましたけれど、使い捨てプラスチック製品の使用禁止を発表するなど明るい動きも出ているところでございます。　そこでお聞きしますが、我が国におけるプラスチック製品の排出抑制など、具体的な取り組みについてどのようなことが行われているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　我が国における具体的な取り組みについてのお尋ねです。　我が国におきましては、これまでもプラスチックの適正処理や３Ｒの推進により、容器包装等の発生抑制、レジ袋の削減、ペットボトルの軽量化が図られるなど、プラスチックの削減に向けた取り組みが進められてきたところであります。　このような中、プラスチック資源循環戦略案におきましては、2030年までに使い捨て製品排出量の25％削減、容器包装の６割のリサイクルまたは再利用を目指すこととされているほか、レジ袋の有料化を義務化するなどの内容が規定されており、来年６月のＧ20までに成案化された後、実効性のある具体的な取り組みがさらに進められていくものと考えております。　また、全国展開する複数の企業において使い捨てストローの使用禁止が発表されたほか、経済産業省において、プラスチックの代替素材の普及に向けた官民会議が設置されるなど、新たな動きも出てきているところであります。　以上です。 ◆（吉田祟仁議員）　御答弁ありがとうございます。　具体的な取り組みについては十分わかりました。プラスチックごみ対策は、国主導で行われなければならない問題ではございますが、民間企業レベルでのプラスチック排出抑制や資源循環に向けた取り組みがより一層進むことを期待しているところであります。　そこで最後にお尋ねしますが、海洋プラスチック問題について市はどう認識し、今後どのような対応を行っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　海洋プラスチック問題に対する市の認識と対応についてのお尋ねです。　プラスチックにつきましては、世界全体では有効利用の割合は低く、不適正な処理等のため、年間数百万トン以上海域に流出していると推計され、このままでは2050年までに魚の重量を上回る海洋環境への流出が予測されるなど、環境汚染が懸念されており、海洋プラスチック問題は地球規模で取り組まなければならない重要な課題であり、国主導での対応が必要と認識をしております。　市といたしましては、これまでも循環型社会の形成に向けた取り組みを進めてきておりますが、吉田議員御指摘のとおり、海に面する本市にとって海洋プラスチック問題は重要な課題でありますことから、改めてプラスチックごみの適正処理や日常生活における３Ｒの推進などについて周知啓発を図るとともに、国の動向を注視し、プラスチック資源循環戦略なども踏まえながら、本市における取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（吉田祟仁議員）　海洋プラスチック問題は全世界に係る大きな問題でありまして、国主導で取り組んでいくべき問題だと思っておりますが、しかしながら函館市は海の恵みとともに成長してきた水産・海洋都市でもあります。海洋プラスチック問題を国任せにするだけではなく、函館市みずからもできることから取り組むということを考えるわけであります。　去る10月に、地域ブランド調査2018の結果が発表されました。函館市は全国で最も魅力のある都市ナンバー１に２年ぶりに返り咲きました。その理由としては、函館の食や自然などの魅力が再認識されたのではないかというコメントも出されておりました。魅力度ナンバー１の函館市において、海岸線がごみだらけになるということは景観を損ねる大変ゆゆしき問題であります。また、そういったことのないよう、また、グルメの街としても、きれいな海の海産物を提供できるような策に努める必要があると思っております。　海洋環境や、生態系への影響のほか水産・海洋都市函館として良好な景観や海の資源を守るためにも、ぜひ積極的に海洋プラスチック問題に取り組んでいただきたく強く要望しながら、この項は終わります。　それでは、大綱３点目であります。工藤市長３選出馬について質問させていただきます。　あと４カ月ほどで統一地方選挙を迎えます。工藤市長におかれましては、１期目は改革と挑戦のスローガンを掲げ、経済再生では北海道新幹線の開業、中心市街地の活性化、函館アリーナや国際水産・海洋総合研究センターの整備など、さまざまな振興策を実施されてまいりました。財政再建では、職員の給与制度改革や聖域なき事務事業の見直しなどで、基金に頼らない収支均衡予算を実現されております。さらには、南北海道を一つにまとめて大間原発建設凍結を訴えるなど、大きな成果を上げられております。　続く２期目は、改革と挑戦の第２ステージと位置づけ、函館再生をさらに進めていくことを表明されておりましたが、この２期目の４年間の市政運営を振り返ってみて、どのように自分で評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（工藤壽樹）　市政２期目の評価についてということであります。　私は２期目の市政運営に当たりましては、経済を元気にする、子どもたちと若者の未来を拓くなど５つの政策を掲げまして、経済の分野では、北海道新幹線の開業を生かしてまちの魅力を高める、地域経済を活性化させるための取り組みや、函館アリーナなどの活用による全国規模の大会の誘致、国内外でのプロモーション活動、そしてまた、若者の雇用創出のためのＩＴ企業の誘致などに取り組んでまいりました。　また、福祉教育の分野では、学童保育所への支援強化を初め、就学援助の認定基準の引き上げなど、子供の貧困対策、子育て支援ということに力を入れるとともに、アフタースクールなど学力向上につながる取り組みと教育環境の整備ということなどを進めてきたところであります。　さらに、ガーデンシティ函館、食の産業化の推進、そして陸・海・空の交通の要衝としての航空路線網の充実、若松地区の旅客船埠頭の整備など、そういった施策を取り組んできたところであります。　なかなか思うように進んでいない部分もありますし、順調に進んだところもあります。自分の中でなかなか評価は難しいというふうに思っておりますけれども、まだやり始めのものもありますし、不十分なものもあるかなというふうには受けとめております。 ◆（吉田祟仁議員）　確かに２期目の評価は市民の判断に委ねられると思いますが、これまでにない斬新な大胆な発想で市政運営を取り組んでまいりました。経済界も工藤市長の実績を高く評価して、３期目の出馬要請をしたことが、去る６日、何よりそれを裏づけております。　工藤市長は常日ごろから、まちづくりは10年、20年、あるいはそれ以上の先を見て考え、実行していかなくてはいけないとおっしゃっております。　そこで伺いますが、函館市の将来のため、ぜひとも工藤市長には引き続き３期目を、市政運営を担っていただきたいと私たち会派は思っております。このような期待や要請に対し、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（工藤壽樹）　次期市長選にかかわってでありますが、次期市長選につきましては、先日、経済界から出馬要請をいただいたところでありますが、私のこれまでの市政運営を評価していただいたことは大変光栄であり、ありがたいことであると思っております。また、今、吉田議員からも同様の趣旨の御発言をいただきました。大変ありがたく思うところであります。　私といたしましては、任期が残されておりまして、現在、市政の推進に鋭意取り組んでいるところでありますので、その後の対応につきましては、年明けのしかるべきときにお話をさせていただきたいと考えております。 ◆（吉田祟仁議員）　ありがとうございました。　それでは、大綱４点目、市の空き家対策についてお伺いいたします。時間も相当経過しましたので。　まず、全国的にも社会問題化している空き家の問題については、御承知のとおり本市も例外ではございません。空き家は老朽化し、そのまま放置すると倒壊の危険のほか、治安や景観の悪化、不動産価値の低下など、周辺環境へ悪影響をもたらす場合があります。また、老朽化していなくても、空き家が増加することで地域の活力の低下や行政運営の効率性の低下などの問題も引き起こしてしまう場合もあります。　平成25年の国の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家の数は平成10年から平成25年のこの15年の間に約40％増加したと、市内の空き家は平成10年から25年までの15年の間に50％も増加しております。このように今後もふえることが予想されるわけであります。　この理由としては、世帯分離された高齢者世帯の入院や入所がきっかけとなり、空き家を発生させる、遠方に居住している所有者などが定期的に管理できない、相続放棄により管理者が存在しないなど、これらが主な原因であると報告されております。　そこでお聞きしますが、市はこれまで空き家対策に当たって、いわゆる空き家特措法などの条例を施行するなど、さまざまな取り組みを進めてきましたが、改めてその状況を伺いたいと思います。 ◎都市建設部長（國安秀範）　市の空き家への取り組み状況についてのお尋ねでございます。　本市では、平成26年１月に函館市空家等の適切な管理に関する条例を施行し、また、平成27年２月の法施行を受けて、平成28年４月には方針や取り決めなどを定めた函館市空家等対策計画を策定したところであり、これまで空き家の実態調査や建物所有者への意向調査のほか、空き家の改修や解体費用に対する補助制度の創設、ホームページなどによる市民の方々への意識啓発活動など、さまざま取り組んできたところでございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　現在、市が把握している市内の空き家は何棟ぐらいあるんですか。 ◎都市建設部長（國安秀範）　市が把握している空き家の数についてのお尋ねでございます。　市が把握している空き家数といたしましては、平成30年11月末現在で1,132棟となっているところでございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　今後もさらにふえると予想される空き家の解消の促進を図るために補助金の拡充が必要と思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 ◎都市建設部長（國安秀範）　補助金の拡充についてのお尋ねでございます。　補助金の拡充につきましては、函館市空家等対策計画の終了年度が2020年度となっていることから、今後、事業の効果などを含め、当該計画の評価、検証を行う中で検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　さきのアンケート調査の結果でも、土地の税額が上がることを理由に空き家を取り壊せない方々、所有者も大変多いという結果になりました。　空き家の解体促進のために、住宅用地の特例を継続させて、市としてもっと促進するべきだと思うが、市の考えを伺いたいと思います。 ◎財務部長（小林利行）　住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例についてのお尋ねでございます。　いわゆる住宅用地の特例につきましては、住宅施策上の見地から住宅用地及び小規模住宅用地について税負担の軽減を図るものでございまして、専用住宅や併用住宅が建っている土地に対し、課税標準額を固定資産税で最大６分の１、都市計画税で最大３分の１に軽減するものでございますが、建物が取り壊された場合には軽減する要件がなくなりますことから、現行の地方税法上ではこの特例措置を延長することはなかなか難しいものと考えております。　しかしながら、吉田議員御指摘のとおり、空き家の老朽化や周辺環境へ及ぼす影響、さらにはその後の土地利活用の促進という観点で空き家対策は重要であると認識しているところでございまして、市として、税制面に限らず、総合的な視点で検討していく課題だと、検討を進めていく必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（吉田祟仁議員）　この問題はまだまだ根が深く、今回時間がちょっと経過しましたので、今後改めてまたこの空き家対策について質問したいと思います。　これで、私の質問は終わります。 ○議長（金澤浩幸）　これで、吉田　崇仁議員の一般質問は終わりました。　次に、12番　板倉　一幸議員。　　（板倉　一幸議員質問席へ着席）（拍手） ◆（板倉一幸議員）　民主・市民ネットの板倉でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、通学支援のあり方と通学路の安全についてということですが、少し説明をさせていただきたいと思いますけれども、この学校再編による統合校への通学支援について、これは第１回の定例会で、その予算特別委員会と個人質問でこの問題についての質問がありました。予算特別委員会の総務分科会で私の教育委員会への質問に対する答弁、その答弁と、個人質問で工藤　恵美議員の市長に対する質問の答弁、この答弁に違いがあったというふうに思っておりまして、本当はその際に議事進行を求めればよかったんでしょうけれども、議事録精査ですとかいろいろそういったようなこともありましたので、次の議会でというふうに思っておりましたが、６月の議会、ちょっと私個人の都合で議会を休むことになりましたし、９月は北海道胆振東部地震の関連の対応のために一般質問が中止になったということで、この時期での質問になったということは冒頭御理解をいただきたいというふうに思います。　さて、今申し上げましたように、３月５日の予算特別委員会の総務分科会で再編統合校における通学支援について質問をいたしました。そのときの質問が、路線バスの停留所を少し迂回してもらうような方法などを事業者に頼んでみてはどうだろうかと。あるいは、事業者に対して路線をこういうふうにしてもらえないか、あるいはダイヤをこうしてもらえないかというようなことを要請をするとか、そういったような対応をできないのかと、こういう質問をいたしました。　それに対して教育委員会の答弁は、それは地域がやることで、教育委員会は端的に言えばやらないと、こういう答弁でございました。　一方で、３月14日の個人質問で工藤　恵美議員の質問に対してなんですが、質問は、今走っている路線バスを通学路に通すような、学校の前まででなくてもよいので、近くを通るような路線バスを走らせてほしいと、こういう質問がありました。　それに対して、企画部長は、難しいと、こういう答弁をいたしましたが、市長は、これはそのときの議事録ですから、路線バスの運行について、ちょっとその企画部長の答弁はあんまりだよなというような感じを持って、きちんとお聞きをして対応していく必要が市としてはあると、新しい企画部長になるので、きちっと事業者と協議するように言っておきたいと、こういうふうに答弁がありました。　したがって、教育委員会の答弁と市長の答弁は食い違いを見せているということになるわけですけれども、このことについての整理をしてほしいというふうに思いますけれども、このことについてどうお考えになっていますか。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　市長答弁を受けての教育委員会の考え方についてのお尋ねでございます。　本年３月の予算特別委員会におきまして、児童・生徒が路線バスを利用しての通学に係る質問に対し、ダイヤ改正などの希望がある場合には地域の声としてバス事業者に相談いただくことが必要であると御答弁申し上げたところでございます。　その後の個人質問におきまして、市長からは、地域のさまざまな声をお聞きして対応することが必要であり、場合によっては市として事業者との協議を行っていくとの答弁があったところでございます。　教育委員会といたしましては、児童・生徒や保護者の不安感を軽減できるよう丁寧に対応していくことが必要であると考えておりますので、関係部局と連携しながら保護者や地域の声をお聞きし、必要に応じて事業者と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　都合のいいように答弁を変えないでほしいと思うんですよ。やるとやらないではこれは真逆の答弁ですから。教育委員会として、その当時の答弁を修正をするとか、変更するとか、それならそれでそういうふうにお答えいただくべきだというふうに思いますけれども。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　答弁についてのお尋ねでございます。　予算特別委員会におきましては、従前の考え方を基本としまして答弁申し上げたところでございますが、一般質問におきまして議会議論を行っている中で、市長からは大所高所からの判断が示されたところでございます。　こうした市長の判断に基づきながら行政を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　言葉尻をつかまえて余りこのことだけで時間とるのもあれですけれども、言葉尻をつかまえて言うつもりはありませんけれども、大所高所から、教育委員会が大所高所から考えなきゃならないんじゃないですか。それは市長はもちろんそういうふうに答弁いただきましたけれども、教育委員会が当初からそういうふうに考えるべきだというふうに私は思いますけれども、そのことについてはそういう思いを持っているということについてお伝えをしていきたいと思います。　それで、この間、時間が経過をいたしましたけれども、教育委員会はどのような対応をしてきましたか。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　その後の中学校、統合した中学校の対応についてのお尋ねと承知してございます。　教育委員会では、統合校の生徒の状況を把握するため、本年４月に開校しました青柳中学校と巴中学校の児童・生徒、保護者に対しまして通学に関する質問を含めた学校再編についてのアンケートの調査を実施したところでございます。　通学に関する主な意見としましては、通学時の荷物が重いので少なくしてほしいなど、通学時における教材等についての意見が最も多く挙げられているほか、スクールバスを運行してほしいなど、通学支援に関する意見は４件寄せられたところでございます。　なお、意見が最も多かった通学時の学習用具の持ち運びにおける児童・生徒の負担につきましては、既に教育委員会から各小・中学校に通知し、負担軽減に配慮した取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　交通機関の話ではありませんけれども、通学時の学習用具の持ち運びにおける児童・生徒の負担軽減について、各学校の取り組み状況、取り組みを進めていると、こういうような御答弁で、取り組みの状況についても調査をしているというふうにお聞きをしておりますけれども、それはどのような結果に今なっているんでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　通学時におけます負担軽減の取り組み状況についてお尋ねでございます。　各小・中学校における取り組み状況につきましては、学校に置いて帰っても構わない教科書や教材、ノートをあらかじめ決め、重いものや大きいものはできるだけ学校におけるようにするなど、全小・中学校において負担軽減に配慮した具体的な取り組みが進められているところでございます。　また、学校通信や学年だより等で保護者に対しましても取り組み内容を周知しているところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　次に、市のほうですけれども、企画部長は当時、３月ですけど、教育委員会の生涯学習部長でそちらに座っていらっしゃったわけですけれども、市長は新しい企画部長に、事業者との対応ですとか、そういったことをさせると、こういうようなことをおっしゃっておりましたけれども、市としてはどういう取り組みをなさったのか、お聞きをします。 ◎企画部長（小林良一）　通学支援に対する市の対応についてのお尋ねでございます。　２月定例会終了後、路線バス事業者でございます函館バス株式会社に西部地区での子供たちの安全・安心な通学環境の確保のため、地域から通学路への路線バスの乗り入れを望む声があることについてお伝えをしたところでございます。　その後、教育委員会におきまして、統合後の生徒の状況を把握するためのアンケート調査を実施をされたということでございまして、まずはその調査結果につきまして函館バス株式会社へ御説明をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　わかりました。　それでは、今後、教育委員会として、どのような通学支援に関して支援が可能だというふうに考えているのか、どのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　統合校の生徒への今後の通学支援についてのお尋ねでございます。　青柳中学校におきましては、本年４月時点で最長で約３キロメートルの通学距離の生徒がいることや11名の生徒がバスや電車など公共交通機関を利用していることを確認しておりますが、今回教育委員会が実施したアンケート調査では、バスの運行経路やダイヤの改正などの具体的な改善要望は、意見はなかったところでございます。　教育委員会といたしましては、まずは通学面で不安を抱えている生徒、保護者の状況を確認することが大切であると考えておりますことから、今後、冬期間で公共交通機関の利用者数がふえることを見据え、改めまして公共交通機関の利用状況などにつきまして確認してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　青柳中学校のアンケートで、今、改善要望や意見はなかったと、こういうような答えですが、あったのではないかというふうに思います。　これは、青柳中学校のアンケートの調査結果というのをいただきましたけれども、通学支援について、電車やバスの利用は不便が多いというような意見ですとか、あるいは通学距離が長くなったが交通手段がない、これはそういった意味での、便利にしてほしいと、こういうような意見だというふうに思います。　一方、巴中学校のアンケートで、電車かバスを利用したい、こういう意見ですとか、あるいはスクールバスなどがあればいいと、こういうような意見もあったわけですから、この通学支援に対して何らかの取り組みをしてほしいと、こういう生徒やあるいは保護者の方の意見、要望があったというふうに私は捉えています。　その３月の時点で市長がせっかく前向きな答弁をしていただいて、この間、時間経過をしてきたんですけれども、教育委員会としての考えについては今お聞きしたとおりで、９カ月たっても何も変わっていないんではないかというふうに思いますけれども、教育長、この期間、そういう答弁があってそれだけで時間がたっても、何もこのことについてお感じになることはありませんでしたか。 ◎教育長（辻俊行）　学校の統廃合、そして通学路にかかわっての御質問と承知しておりますけれども、まず、基本的な考えとしまして、学校教育においては、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合ったり、協力し合ったり、時には切磋琢磨をしながら一人一人の資質や能力を高めていくということが大事だと考えています。そして、こうした教育を十分に行っていくためには、ある程度の子供の人数がいること、そしてそれに伴って、経験年数ですとか専門性などに関してバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいというふうに考えています。　私どもとしては、こうした基本的な考え方に基づいて統廃合を進めているわけでございまして、その中ではさまざまなメリット、デメリットが当然出てくるものと思います。このメリット、デメリットについては、国が示している手引の中でも、時には子供たちにはこういうことが起こるであろうということも記載されており、私どもも同様であろうというふうに考えているところでございます。そのデメリットの中には、通学範囲が広がるわけですから、当然通学の時間そして距離が、これまでよりは、より長く、より時間がかかる子供もいるということだと思います。　アンケートの中では、済みません、そういった声は余り多くはなかったというふうには認識しています。ただ、あったことはありましたので、今後においても、子供たち、そして保護者の声を聞き取っていくということは重要であるというふうに考えているところです。 ◆（板倉一幸議員）　３月の議論でも、教育委員会は、これまでと同様に、通学距離の基準について、小学校は４キロ、中学校は６キロが適正だと、こういうふうにおっしゃっていました。４キロとか、６キロというのは大体どのぐらいの距離になるのか。この市役所から４キロ、６キロ考えてみますと、４キロは田家の交差点を過ぎたそのぐらいの距離です。６キロというのは美原の産業道路を超えた距離になります。小学生に田家の交差点の先から歩いて通学をしろと、こういうことをおっしゃって、それが適正だという考えに立つ教育委員会というのは、私は、教育を行おうとする方々だというふうになかなか思えません。　いろいろと考えはあるのかもしれませんけれども、そうした４キロや６キロといったような距離の基準というものも、例えば函館独自の基準ですとか、あるいは弾力的な運用ですとか、そういったようなことがあってしかるべきだというふうに思いますけれども、このことについての御見解はどうでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　通学距離の基準の見直しについてのお尋ねでございます。　文部科学省が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきまして、小・中学校の通学距離の基準として、小学校はおおむね４キロ以内、中学校はおおむね６キロ以内、さらに通学時間につきましてもおおむね１時間以内を目安として示しており、本市といたしましても、この基準を参考にスクールバス等の対応や通学援助などの対象としているところでございます。　教育委員会といたしましては、引き続き統合後の児童・生徒の通学の状況を把握してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　さらに質問しても変わらないでしょうから、きょうのところはその答弁をもらって終わりたいというふうに思いますけれども、ただ、今申し上げたように、４キロという距離、小学生がそこを歩いて通学をすることが適正な距離だというふうには私は思いませんし、６キロの中学生ももちろんそうです。そういったようなことをこれからもまだ質問させていただくと、こういうことにさせていただいて、通学支援はしっかりと行っていただくように、取り組み、調査もあるでしょうけれども、お願いをしたいというふうに思います。　次に、通学路の安全についてですが、ことしの５月７日に新潟市で下校途中の小学校２年生の女の子が連れ去られ、殺害された上に線路上に置き去りにされたという非常に残忍な事件が起こりました。６月に入って、６月18日には大阪北部地震で高槻市のブロック塀が倒れて、小学校４年生の女児が下敷きになって死亡したと、こういう事件もありました。登下校中に交通事故で子供たちが被害に遭う、命を奪われる、こういうような悲惨な事故が後を絶たないというふうに思いますけれども、通学路の安全をどう確保していくのか、大変重要な問題だというふうに思います。　そこで、通学路の安全確認についてはどのように行われているのか、お聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　通学路の安全確認についてのお尋ねでございます。　通学路の安全確認につきましては、これまで教育委員会や道路管理者、警察、学校、町会連合会等で組織する函館市通学路安全対策会議におきまして、主に交通安全の観点から関係機関による点検を行っておりました。　今年度に入りまして、新潟市において下校中の児童が殺害される事件を受けまして、先般、交通安全のほか防犯、防災の観点から学校が関係者による点検が必要と判断した危険箇所につきまして、学校、教育委員会、町会、ＰＴＡ、警察などが参加し、合同点検を行ったところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　点検の結果、どのぐらい危険箇所があって、安全対策はどのように行われているのか、お聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　危険箇所に係る安全対策についてのお尋ねでございます。　点検の結果、185件の箇所を点検しまして、今、その点検結果については集約中でございます。　また、危険箇所についての安全対策といたしましては、函館市通学路安全対策会議におきまして、関係機関が警戒標識や歩道の整備、街路灯の設置などを行ってきたほか、各学校におきましては、保護者や地域の方の声もお聞きしながら、校区の地図に危険箇所を示した安全マップを作成し、児童・生徒や保護者に注意喚起するとともに、危機予測や危機回避の能力を高める児童・生徒への安全教育などを実施しているところでございます。　今後につきましては、ＰＴＡや町会によります見守りの強化、緊急時の駆け込みを目的としました函館子ども110番の家、店の普及拡大など、具体的な対策について進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　ぜひしっかりと安全対策について進めていただきたいというふうに思います。　子ども110番の家、店のお話もありましたが、ステッカーも前とちょっと変わりまして、何か個人的な印象ですけれども、目立たなくなったなと、我が家にも張ってありますけれども、何となく目立たなくなってしまったなというふうに思いますから、それも少し検討いただければなというふうに思います。　それから、不審者の情報なんですが、これはどのように伝えられるのか、また、学校が不審者、要注意人物の情報入手の際に子供たちの安全確保と保護者への伝達はどのように行われているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　不審者情報の提供にかかわってのお尋ねでございます。　不審者にかかわる学校への情報提供につきましては、目撃した児童・生徒及びその保護者から提供される場合や警察など関係機関や地域住民並びに近隣校から提供される場合などがあるところでございます。　学校において不審者等の情報を受け取った場合につきましては、まず教職員が現場に急行し、状況の確認を行い、自校での対応の要否について判断をしております。自校での緊急の対応を要すると判断した場合、教育活動中の児童・生徒につきましては、安全が確認できるまで学校で保護し、迎えに来られた保護者へ引き渡し、下校させております。また、下校中、下校後の児童・生徒につきましては、必要に応じて状況の確認を行うとともに、ＰＴＡや関係機関の協力を得て、教職員が学校周辺、校区内の巡視を行う場合もございます。　こうした情報につきましては、児童・生徒へ周知し、注意喚起を図ることとしており、状況によりましては近隣校や関係機関、教育委員会へ連絡するとともに、学校のＡＮＳＩＮメールや緊急連絡網を活用して保護者や地域住民に周知しているところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　６月に国が登下校防犯プランというものを策定して、７月に文科省からもこの登下校時の安全確保についての文書が出ているようです。その中で、地域との連携、あるいは学校安全ボランティアの確保等について書かれておりますけれども、そういったようなことについてどういう取り組みを行おうとするのか、お考えあればお聞きしたいと思いますし、あわせて、函館市には通学路交通安全プログラムというものがありますけれども、防犯プランですとか、あるいは防災の観点を含めて、安全対策プログラム、こういったものを策定をするべきではないだろうかというふうに思いますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　通学路の安全対策にかかわる地域との連携及びプログラムにつきましてのお尋ねでございます。　登下校時の安全対策につきましては、学校におきまして安全マップを作成し、児童・生徒や保護者への注意喚起を行うほか、登下校時におけるＰＴＡや町会などによる見守り、各学校運営協議会におけます通学路の安全確保の観点からの取り組みを行うことにより地域における取り組みを図っているところでございます。　また、本市では、通学路の安全対策につきまして、これまで函館市通学路交通安全プログラムに基づきまして、主に交通安全の観点から関係機関による合同点検を行い、函館市通学路安全対策会議におきまして取り組みを進めてきたところでございます。　このたび、国から示されました登下校防犯プランに基づく通学路の危険箇所の抽出及び関係機関による合同点検に関しまして、道教委の通知では、交通安全のほか防犯、防災の観点もあわせて実施することとされており、その対策につきまして当該関係機関などにより構成する道対策会議において取り組みを進めることとしているところでございます。　今後におきましては、登下校の安全確保のため、函館市通学路交通安全プログラムにつきましても、国の動きを注視しながら防犯、防災の観点からも対応できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　わかりました。その後の検討がどうなっていくのか、さらに注視をしてまいりたいというふうに思います。　それでは、大きな２つ目の棒二森屋の閉店問題と中心市街地の活性化について質問をいたします。　棒二森屋の閉店まであと52日になりました。振り返ってみますと棒二森屋が閉店すると、こういう話は平成17年のダイエーの再建のときもあって、地域経済に大きな影響を与えるということで大変心配をいたしました。また、行政、経済界を含めて存続に向けた取り組みを行ってまいりました。そのときも駅前・大門地区、中心市街地の活性化が必要だ、そのための取り組みが必要だという議論をした記憶があります。もちろん棒二森屋そのものに魅力があるのかどうかということも問われるわけですけれども、同時に駅前・大門地区に地区全体として人を呼び込む魅力があるのか、そういうものをつくり上げてきたのかが問われるだろうというふうに思います。　そこで、棒二森屋閉店問題について、改めて中心市街地のことについて尋ねてまいりたいというふうに思います。　さて、１月31日に閉店をして、新たな施設建設を行うということになっていますが、イオン側の考えや具体的な計画、スケジュールなどはどうなっているのか、また、アネックス館は存続をするということになりましたけれども、存続のさせ方や期間及び期間終了後の計画についてはどうなっているのか、お聞かせください。 ◎経済部長（谷口諭）　新たな施設建設、それからアネックス館の存続についてのお尋ねでございますけれども、棒二森屋の跡地整備、活用につきましては、権利者等で構成されますまちづくり協議会で現在議論されているところでありまして、10月の協議会におきまして、イオン側のほうから、本館跡地にはマンション棟として地上22階建て約150戸、商業棟として地上３階建て、物販、飲食、公益施設など、また、アネックス館跡地にはホテル・商業棟として１階から２階までを飲食、物販の商業部分、３階から16階までは約200室規模のホテルを整備するという考え方が示されたところであります。　また、アネックス館につきましては、地域からの要望も踏まえまして、建物解体までの間、３年程度と言われておりますけれども、テナントビルとして活用されることとなりまして、現在、中合さんのほうにおきまして、個々のテナントとの交渉やあるいは運営の方法について鋭意検討しているという状況でございます。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　解体ですとか建設ですとか、そういったことを含めた整備に係る今後のスケジュールというのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎経済部長（谷口諭）　整備に係る今後のスケジュールということですけれども、今後のスケジュールにつきましては、まちづくり協議会を月に１回程度基本として開催していくこととしており、平成30年度末までには跡地整備を行う事業の区域、それから整備イメージ及び整備の手法について一定の取りまとめを行う予定とされているところであります。　また、整備に当たりましては、市街地再開発事業、いわゆる法定再開発の活用を目指しているということでありまして、この手法で整備を進めるということになりますと、整備概要がまとまった後、組合の設立、再開発事業及び権利変換計画の認可など所要の手続に３年程度かかることが見込まれ、その後、建物の解体そして建設ということになりますので、完成までにはさらに数年程度必要になるものと考えられます。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　地元商店街でも跡地の整備案を検討して発表されたようですけれども、イオン側の考えてらっしゃる計画案と地元側の計画についてですけれども、その辺についての考え方に違いというものはないのでしょうか。 ◎経済部長（谷口諭）　地元商店街から示された整備案についてのお尋ねですけれども、11月の協議会におきまして、地元の商店街組合から跡地整備案が示されたところでありまして、イオン側の考えとは、商業施設部分の規模ですとか、あるいは導入施設において違いはありますけれども、大きな整備の方向性は一致しているものであります。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　地元側も了承していると、こういうことだと受けとめさせていただきます。　これに関して函館市としてはどうすべきだというふうに考えているのか、市としてこの間どんな対応や取り組みを行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長（谷口諭）　市の考え方のお尋ねですけれども、市としましては、イオン側のほうに対しまして、棒二森屋店の閉店はやむを得ないものとしても、ただ撤退するのではなくて、空洞化を避けるため、跡地の整備についてきちんと考えてほしいと。それから、また撤退に当たっては、このエリアの立地特性も踏まえまして、人々の回遊、にぎわいの創出という点を考慮してほしいと申し上げてきたところであります。　イオン側からは、しっかりと検討するとともに誠意を持ってかかわっていきたい。また、まちづくりにもかかわることなので、市にはさまざまな協力や可能な支援をお願いしたいというお話をいただいたところであります。　閉店後の整備活用の検討をしていくに当たりまして、両者で基本的な事項を確認するため、６月28日に協定を締結したところであり、市も現在はまちづくり協議会にオブザーバーとして参画をし、必要に応じて助言や協力を行ってきているという状況であります。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　次に、離職者対策と入居テナント対策はどのようになっているのか、棒二森屋本体従業員の離職、再雇用対策についてはどうなっているのか、及びそのテナントについては支援制度を今回設けたということですけれども、その意向確認ですとか、あるいはそのアネックス館へは何店舗が移転できるのか、大きさによってまた違うでしょうけれども、テナント従業員の再雇用対策はどうなっているのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長（谷口諭）　離職者対策、それから入居テナント対策などについてのお尋ねですけれども、中合さんのほうでは、正社員、それから有期雇用社員、さらにテナントの派遣社員に対しまして、いずれも本人の意向、それから派遣先の意向も確認しながら、社内での異動、あるいはグループ会社への出向、それから再就職の支援という形で対応してきているということでありまして、ハローワークさんにおきましても複数回再就職説明会を開催しているほか、厚生労働省傘下の産業雇用安定センターや渡島総合振興局では再就職に係る相談窓口を開設しているところであります。　また、ハローワークと函館労働基準監督署では、函館地域大量雇用変動等対策本部を設置するとともに、市や渡島総合振興局など関係機関では函館地域雇用対策会議を立ち上げ、情報の共有化を図ってきているところであります。　なお、アネックス館のテナントの移転につきましては、現在、中合さんが各テナントと個別に交渉を行っておりまして、店舗数などの詳細は現時点ではまだ明らかでありませんけれども、年内にはそれぞれ契約を交わす見込みであるというふうにお話を伺っております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　聞くところによりますと、正社員の方は55名いらっしゃって、有期雇用社員とパート社員合わせて55名、テナントは本館に100ぐらいあり、アネックス館に18あると、こういうふうにお聞きをしております。従業員は250名ぐらい今いらっしゃるということのようですけれども、先ほど答弁でも情報の共有化を図ってきていると、こういうふうにはお答えになっておりますけれども、従業員の皆さんの雇用に関して現状でどうなっているのか、お知りになっていることがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長（谷口諭）　ハローワークさんにいろいろ情報を聞きますと、正社員というのは、先ほどありましたように、有期雇用を合わせまして約100名程度と言われておりますが、相談窓口を設けておりますけれども、それほど大きな動きはまだないということでございますけれども、今後、来年の１月閉店になりますので、今後それが活発化してくるのかなというふうには思っております。　いずれにしましても、私どももそうですし、ハローワークもいろんな内容に対応していきたいということは確認をしております。 ◆（板倉一幸議員）　この間もいろいろな問題で、雇用の場の確保の問題ですとか、そういったようなことが地域の大きな課題として取り上げられてきたわけですから、しっかりとした離職者の対策という、再雇用の対応を行っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。　さて、アネックス館にはどの程度の移転規模があるのかわかりませんけれども、店舗のその広さの違いがありますから、一概には言えないというふうに思いますが、どれぐらいの店舗数が移転可能なのか、また、本館からアネックス館への移転と新規出店への補助が今回10件というふうに想定をされたわけですけれども、その根拠は何か市もそういったようなことに対する聞き取りなど行ってその件数を考えられたのか、その辺のところはどうでしょうか。 ◎経済部長（谷口諭）　まず、どの程度の規模になるかということですけれども、現在もアネックス館、あいているところがありまして、例えば４階などは催事場といいますか、そういう形のところもあります。実際、今の情報をお聞きしておりますと、今ある店もこれを機会に出る方もいらっしゃいますし、それからそのままとどまってもう少し、解体まで営業したいという方もいらっしゃいます。もう少しになりますと、その詳細というのは明らかになると思いますけれども、今よりも満杯になるということは多分そこまではないのかなとは思っております。　テナント支援の考え方ですけれども、これはアネックス館を存続させるということで、本館にあるテナントさんでももうちょっとこの地域でやりたいという方がいらっしゃるということは中合さんのほうからお聞きをしまして、我々は直接テナントさんのほうに意向確認はしませんでしたけれども、その辺の状況を勘案しまして10件程度であろうということで今回補正のほうを出させていただきまして議決をいただいたところであります。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　いずれにしろ50日しか残っていないというか、残すところ50日ということになるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいと、このことはお願い申し上げておきたいと思います。　さて、棒二森屋が閉店することになりまして、中心市街地活性化事業が成功したのかしなかったのか、我が家の書棚から少し古い資料を引っ張り出してきました。これは平成11年に市が策定をした中心市街地活性化基本計画、第１次の計画です。それから同じように、平成11年に中心市街地商業等活性化基本計画、こういうものもおつくりになりました。平成12年には新小売商業振興ビジョンというものもおつくりになりました。こういういろいろな計画や事業を行ってきましたけれども、これまでもいろいろ議論をしてまいりましたけれども、多くの資金を投入をして中心市街地活性化事業行ってきましたけれども、それが何だったのかと。そこをやっぱりはっきりさせなければ、この後、跡地に整備がされるとしても同じことを繰り返すんではないか、そういう心配があります。　そこで、棒二森屋の閉店が中心市街地と中心市街地活性化に与える影響についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎経済部長（谷口諭）　棒二森屋の閉店による影響についてのお尋ねですけれども、この棒二森屋店は、いわば函館の玄関口となります函館駅前・大門地区に位置しておりまして、当エリアの核となる店舗として大変重要な役割を果たしてきているものと認識をしているところであります。　この棒二森屋店には直営の店舗に加え、多数のテナントが営業をしておりまして、日々このエリアには買い物客、それから従業員のほか、流通の関係者等が滞留しておりますけれども、この閉店に伴いまして、こうした人や物の動きや流れが減退することになりますので、人々の回遊あるいは、にぎわいの創出などの点で地域に与える影響は大きなものがあるというふうに考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　地域に与える影響は大きなものがあると、こういう認識をお持ちになっているわけですけれども、そうした影響をどう回避をしていくのか、また、今後の取り組みについてどう考えているのか。これも何度も議論してきましたけれども、地域全体に、中心市街地に魅力がなければ人は来ない。交流人口がふえたからといっても、市民が行きたいとそういうふうに思わないまちで商売が成り立つのかと、こういうことを考えています。　何年も何十年もこの課題が突きつけられていたのではないかというふうに思います。同じことを繰り返さないためにも、やっぱりしっかりとした検証や認識や、そういったものが必要になるというふうに思いますけれども、その辺のお考えについてお聞きしたいと思います。 ◎経済部長（谷口諭）　中心市街地の課題ということでのお尋ねでございます。　平成25年度から５年間、現在の中心市街地活性化基本計画に基づきまして、公の施設の整備も含め、民間とともにさまざまな事業を実施してきたところであります。エリアの来街者は一定の増加が見られてきているものの、まちのにぎわいとしてはまだまだ物足りない部分もあるのかなというふうには認識しているところでありまして、今後も基本計画で位置づけました基本的な考え方は引き継ぎ、未完了事業の促進ですとか、あるいはソフト事業を中心とした新たなにぎわいの創出などの取り組みを進めていきたいと考えております。　ただ、この中心市街地の活性化につきましては、行政だけの力でなし得ることはできないものでありまして、やはり商店街ですとかそれぞれの個店、お店におきましても努力や工夫というのが必要になるものと考えております。　このエリアにおきましては、今現在、駅前市有地の整備ですとか、それからホテルの建設ラッシュ、また先ほど御質問ありました棒二森屋の跡地の整備などさまざまな動きもありますので、これらの動きも追い風としながら商店街とも連携を密にして取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　果たして追い風になるのか、これまでも何度も申し上げてまいりましたけれども、市民がやっぱり集わなければ中心と言えないんではないかというふうに思います。駅前・大門地区、その駅前通りもいろいろ皆さんからもやゆされますけれども、飲食店だけが建ち並ぶというような中心市街地では、なかなか市民の皆さんがそこに集まって集うというようなことは難しいんではないかというふうに思います。　函館市には商業政策がないというふうによく言われますけれども、行政の責任が問われる問題だというふうに思います。　きょうは時間がありませんから、これ以上の質問はいたしませんけれども、やっぱりしっかり、今までと同じような取り組みしていたのでは中心市街地──駅前・大門地区の活性化は図れないというふうに思いますんで、そこは改めてしっかりそこのところは取り組みをしていただく、考えていただくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。　それでは、続いて受動喫煙防止への取り組み強化についてお伺いをしたいと思います。　この問題も何度も取り上げてまいりましたから、発言の趣旨はわかっていただいているというふうに思いますんで、詳しく申し上げることはいたしません。　11月26日に道内の14団体でつくる北海道がん対策「六位一体」協議会ががん対策の要望書を知事、道議会議長、札幌市の副市長に手渡しをいたしました。この協議会というのは、北海道がん患者連絡会や北海道医師会を初め北海道議会、商工会議所連合会、経済連合会や報道機関などで構成をされておりますけれども、こうした団体で構成をされていながら、なぜ受動喫煙防止条例や具体的な行動プランの策定が進まないのか、非常に悲しい限りだというふうに思っています。そういう意味では、国会や道議会に私はがっかりしていると。　そこで、何度聞いても進まない、聞きたくないというふうに思いながらも、どう答えるのか聞かなければそこから先に議論進みませんので、改めて市のこのことについての認識と現状についてお答えをいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（平井尚子）　受動喫煙に対する認識と取り組みについてのお尋ねでございます。　受動喫煙につきましては、肺がんの発症リスクを高めるなど、さまざまな健康被害を引き起こすおそれがあるものと私ども認識しております。これまで市民の健康寿命の延伸を図るため、受動喫煙の機会をなくすことを健康目標の一つとして、各種事業に取り組んできており、具体的には、おいしい空気の施設推進事業といたしまして、禁煙、分煙が行われている施設にステッカーを張り、禁煙等の社会的認識の定着を図るほか、商業施設でのイベント及び事業所等での出前講座でお話をするなど周知啓発に努めてきているところでございます。　一方、国におきましては、望まない受動喫煙をなくすことを目的に、平成30年──ことし７月に健康増進法を改正し、これまで努力義務でありました受動喫煙防止対策を施設や場所ごとに義務化し、これに違反した場合、罰則を適用するなど厳しい内容となったところであり、今後、政省令により具体的な地方自治体としての責務等が示されることになっておりますので、市といたしましても、受動喫煙防止のため、取り組みを一層進めていかなければならないものと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　国と全国には別に独自の条例制定を目指していると、こういうような動きもあります。函館市の認識も対応も全然進んでいないというふうに思います。なぜなのか、どう考えているのか、改めてその理由についてお聞きをしたいと思います。 ◎保健福祉部長（平井尚子）　受動喫煙防止対策が進んでいかない理由についてのお尋ねでございますが、たばこの煙が健康に与える悪影響につきましては、国においてもさまざまな場面で周知啓発を行っているところでありますが、厚生労働省が昨年11月、全国およそ9,000の事業所から回答を得た調査では、受動喫煙防止対策の課題について、顧客の喫煙要望を断れない、喫煙室を設けるスペースがないなどの課題を抱えている事業所が42.6％に達しているとの結果となっておりまして、本市においても同様の傾向があるのではないかと推察しているところであります。　しかしながら、健康増進法の改正により、2019年夏ごろから、学校、病院、児童福祉施設等が敷地内の禁煙となり、2020年４月からは事務所、飲食店等が原則屋内禁煙となりますので、市といたしましても、業界団体等を通じた周知啓発を強化するとともに、市民の中で受動喫煙防止に対する意識が高まるよう、さまざまな機会を通じ取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　その健康増進法の改正ですけれども、当初の厚生労働省の案から大幅に後退をした改正になります。100平方メートル以下の既存店では喫煙が認められるということになりまして、飲食店の55％が喫煙ができると、こういうふうに言われています。逆行したとか後退したとか、あるいはざる法だとか、そういうふうに言われていますけれども、私は受動喫煙で苦しんでいるそういう人たちを函館市が率先してやっぱり救っていく、そういう姿勢がなければだめだというふうに思います。　対策が必要であるというふうにお考えなるでしょうから、その考えがあるのなら何をするのか、どんな取り組みをするのか、そのことについて考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（平井尚子）　受動喫煙防止対策の推進についてのお尋ねでございます。　受動喫煙により肺がんなどの疾患で命を落とされる方々、全国で年間約１万5,000人と推定されております。また、本市の死因の第１位もがんであり、中でも肺がんが１位となっておりますことから、がんによる死亡を防ぐためには、喫煙等の生活習慣の改善に加え、市民が心身ともに健やかに生活し、健康寿命の延伸が図られるよう積極的な受動喫煙防止対策を行っていかなければならないものと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　ですから、その対策が必要だというふうに考えてらっしゃるわけですから、これから何をしていくのかということについて考えあればお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、健康増進法が改正をされたからといって、先ほど申し上げたように非常に不十分な内容だと。ＷＨＯの評価では、受動喫煙対策のレベルは４段階あるうち、今まで最低でしたけれども、今回の改正で確かに上がりましたけれども、１段階上がっただけと、こういうような状況だというふうに聞いております。例外規定を設けることで反対に喫煙できるというような、そのことを認めてしまったのではないかというふうに言えますけれども、受動喫煙防止条例をやっぱり制定をしてほしいと、こういう声は高まっているというふうに思いますが、それらを含めて市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（平井尚子）　受動喫煙防止対策の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。　受動喫煙防止対策につきましては、今、不十分だということで議員のほうからお話がありました健康増進法でございますが、こちらが改正されまして、まずは市の責務として市民、事業所への改正法の内容を周知啓発、今までしていなかったことをしていくということと、今後交付されます政省令に基づいて禁煙場所での喫煙など、義務違反時の対応、そうしたことはしっかり行っていくこととなりますが、一方、市の独自の取り組みといたしましては、今までどおりの出前講座などを継続することに加えまして、函館市では、道南の行政、医療機関、民間企業、マスコミなど多くの関係機関で構成される函館・道南がん対策応援フォーラムというものに函館市も参加させていただいておりまして、そこの各職能団体等を活用いたしまして、フォーラムとして講演会、啓発事業ができるように進め、市民への認識を高めていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　私個人のことを申し上げる必要はないんですけれども、少し肺が弱いというか、そういうものがあって、その受動喫煙によってみずからの命を削っていくと、こういうようなことを患者の皆さんやあるいは苦しんでいらっしゃる皆さんは思っているわけですよ。市民の命を守るという、これは函館市全体ですけれども、特に保健福祉部はその責務を負っているというふうに思うんですね。そこをやっぱりしっかり考えていただいて、私はこの受動喫煙の問題、全然前進をしていないというふうに率直に言わざるを得ないというふうに思いますけれども、そういうような視点に立って、ぜひこれからも行っていただきたいというふうに思いますし、国の政省令がわかったらまた詳しく取り組みをお考えになるということですから、その時点でまた質問させていただきたいと思います。　さて、最後は市長の政治姿勢と市政運営についてと、こういうことについて質問させていただきたいと思います。　先ほどもお話がありましたが、来年４月には統一地方選挙が行われます。市長は、先ほどの質問でも、３選を目指して立候補するのか明らかにされておりませんけれども、私もそのことについてお聞きをするつもりはありませんけれども、ただ、議会は行政の監視役としての責務がありますから、市政の検証を行っていくという義務はあります。　現在、我が会派でも市長の２期目４年間の市政運営についての検証作業をさせていただいておりますけれども、それと並行した形で少し市長の考えをお聞きをしたいというふうに思います。　まず、一つは人口問題についてです。　経済環境ですとか社会環境の変化がありますから一概に比べられないというふうに思いますが、合併を除くと人口は減少し続けています。工藤市政１期目の人口減少は3.99％だったというふうに思います。２期目はまだ終わっておりませんけれども、直近のことしの10月時点で言いますと3.89％の減少で、ここ数年の10月から４月までの平均の減少数で考えていきますと、来年４月の人口は25万7,200人程度というふうに予想されますから、減少率は4.68％になるだろうというふうに思われます。減少幅も拡大をしていると。　人口問題について、この間、市長も人口減少は避けられないので、交流人口の拡大により地域経済を活性化させて定住人口の減少の抑制につなげていくと、こうおっしゃってきましたが、市民や有権者の皆さんの中には、市の人口政策やあるいは人口減少対策に不満を持っていらっしゃる方が少なくありません。　そこで、人口減少をとめることは確かに難しいとは思いますけれども、市長の２期目においても歯どめがかからず、減少幅の拡大をしているということについて、その対策も含めてどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ◎企画部長（小林良一）　今現在、日本の総人口が減少しておりまして、本市におきましても人口減少が避けられない状況にあるところでございます。　こうした状況にありましても、活気とにぎわいのあふれるまちとなりますように函館市の活性化総合戦略を作成し、経済を元気にする、そして子どもたちと若者の未来を拓くなど５つの基本目標を掲げながら各施策に取り組んでいるところでございます。　経済の分野では、国内外でのプロモーション活動など、交流人口の拡大、新商品開発や販路拡大の支援、地場産業の活性化、新産業の創出や起業家支援、起業融資、起業家誘致など、若者を初めとする雇用の創出に向けた取り組み、また、福祉教育の分野では、福祉コミュニティエリアの整備や高齢者などの健康増進、そして生きがいづくり、入学準備給付金の創設や保育所等における保護者の負担軽減など、子育て世代への支援などの取り組みを推進しているところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　いろんな取り組みをされてきたというふうにおっしゃいますが、効果はどうだったのか、上がっていないのではないかというふうに思います。　市長もいろんな場面で、市民の皆さんの声、あるいは先ほど経済界の皆さんからもいろいろと要請をいただいたようですけれども、そういう声を聞かれるというふうに思います。市民の皆さん、結構やっぱりこの人口問題について心配をされている、あるいは気にされていると思います。私もいろいろそういうお話を聞きます。次の選挙に出馬をする、立候補するということを明言されていらっしゃらない市長に今後どうするのかということを聞くべきではないのかもしれませんが、その辺について何かお考えがあるのでしょうか。 ◎市長（工藤壽樹）　人口減少の問題でありますが、先ほど企画部長からもお話があったように、日本全体の問題ですね。函館も大きいわけでありますが。この2060年、40年後ぐらいには日本の人口が今の３分の２、8,000万人ぐらいになるというふうに言われております。函館は多分今の半分ぐらい、13万人から14万人ぐらいになるんでしょう。　それを、じゃあとめる方法があるのかと。40年で4,000万人減っていくわけですよ。１年間平均すると年間100万人、日本の人口が減り始めるんです、これから。今、二、三十万人だと思いますが、もっとどんどん加速していくわけですね。それを、じゃあ今さかのぼってとめることができるのか。年間100万人平均で40年減っていく人口をとどめようとすると、今、入管法どうのこうのとやっていますが、移民を毎年100万人、40年にわたって入れていかなければ維持できないわけです。九十四、五万人しか生まれない子供たちを倍増させて200万人産まなければ、毎年ですよ、誕生しなければならないわけであります。　だから、そこをおわかりになっているか、おわかりになってないかわからないんだけども、そこの大幅な人口減少の中で、じゃあ多少いろんなことをやって、そこをふやしたからって全体としての減少は続くわけですから、なかなかそれを数であらわすということはできないわけで、どの施策がどういう効果があったというのは極めて難しい表現の仕方になるわけであります。　それで、これはこの前、私もちょっと資料を見てびっくりしたんですが、函館も自然減がもう2,000人超えている状況にありますね。亡くなる方と生まれる子供の差が2,000人を超えています。全国的な資料を見たときに、１位が何と大阪市ですよ、自然減、マイナスの6,000人ぐらいだと。２位が、これが一番びっくりしたんですが、札幌市です。自然減5,000人ぐらい。３位が京都、４位が横浜、4,000人ぐらいですよ。横浜が減っている、自然減。ただ、大都市はまだ地方から吸収しているからそれを少しカバーしている。札幌も自然減は5,000人だけども、北海道内から若い人たちを中心に集めているから、それをカバーしている。もうそういう時代なんですね。じゃあ、その時代で何を少しでもやっていくのか。やっぱり子育て支援で子供を少しでも出生を、生まれて育てやすい環境を整える。だけどそれでもカバーし切れないから、目には見えないんですよ、効果が本当にあったかどうかというのは。　そういう時代だということでありますので、なかなか一方的に私が消極的だとよく言われるのは不満です。多くの人たちが、選挙を抱えている人たちが本当のことを言おうとしないんですよ、マイナスだから。だけど、私は人口の減った先の時代、減っていくまでは非常に大変ですが、減って6,000万人、あるいは5,000万人になった時代が今よりひどくなる時代だとは思っておりません。かえって一人一人が豊かで、一人一人が自由で、一人一人にとってすばらしい時代になると、私自身はそういうことに向かって進んでいくべきだというふうに思っております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　反論はありますが、ちょっと時間がありませんから、きょうはその市長のお考えをお聞きするだけにさせていただきたいと思います。　減っていくのは私も、事実として減らないなんていうことを申し上げるつもりもありませんし、その将来に向かってどうするのかということについてはいろいろありますが、時間がありませんのできょうはこれにとどめさせていただきたいと思います。　時間がありませんで、本当は市民の皆さんの声をどうお聞きをし、そういったような機会をどれだけ多くつくっていくのかということについて市長のお考えをお聞きするというつもりでしたが、いろんな取り組みをされてらっしゃるというふうにおっしゃるかもわかりませんが、やっぱり市民の皆さんにはその辺のところが不足をしているんではないかというような御意見もありますから、そのことは申し上げるだけにとどめさせていただきたいと思います。　最後に、政治姿勢についてですが、市長は昨年の衆議院選挙で与党候補の集会に出席をして、与党国会議員がいなくなったら困ると、こういうような挨拶をされた。あるいは、その候補が落選をした後の記者会見で、国の直轄事業の進捗に影響が出るかもしれないと、こういうふうに発言をされたというふうに聞いておりますけれども、そのことについての真意ですとか、あるいは実際どんな影響が出ているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（工藤壽樹）　昨年の記者会見での発言ということですので、私もよく覚えていないので、改めて取り寄せて読んでみました。　申し上げているのは、私はかなり国の直轄事業に限定して発言しておりまして、函館の場合には港湾だとか高規格幹線道路など国が直接実施する事業、そういったものを大きく抱えていて、事業の早期着手、円滑な推進、こういったことでお願いすることが多いと、要望に出向くことが多いと。その際に国──中央の関係省庁への要請活動を行う場合に各省庁の大臣、副大臣、政務官等にお会いするときは、与党議員の紹介で同行していただかなければ直接なかなかお会いすることがかなわないわけでありまして、そういう趣旨のことを申し上げたところであります。　それで、今、与党の議員というのは、この地域、衆議院議員としてはいらっしゃらないわけであります。それで、そのことで影響があるかどうかというと、やっぱりなかなかアポイントをとるというか、直接省庁の例えば大臣、副大臣等にお会いするということは、そういう方の紹介がなければなりませんから、今、要望活動を行うについては、ほかの与党の議員等に頼んで行っているのが現状であります。そのことで困ったとかということではありませんが、今まで以上にちょっと苦労はあるなと、そういうことであります。 ◆（板倉一幸議員）　古い時代ではないんですから、野党議員であってもアポはとれますよ、それは。いろいろとアポをとって省庁大臣とお会いするというようなことはしているわけですから、それはそんなに御心配される必要はないだろうというふうに思います。　工藤市長ともあろうお方ですから、与党議員がいなければ大臣に会えないとか、政務官に会えないとかというようなことはないだろうというふうに思いますから、そこはぜひ御理解をいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（金澤浩幸）　これで、板倉　一幸議員の一般質問は終わりました。　ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　０時０４分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後　０時５８分再開 ○副議長（日角邦夫）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。10番　茂木　修議員。　　（茂木　修議員質問席へ着席）（拍手） ◆（茂木修議員）　公明党の茂木でございます。　ことしは全国的に台風、豪雨、地震といった災害が多く発生をし、北海道でも胆振東部地震を初め台風等による被害もございました。災害が多発化してきている様相でございます。災害に備えるために、ふだんから行政もそして市民も準備をしておくことが改めて重要であるというふうに感じましたし、災害の状況はその都度変わりますので、発災後には防災上の課題を検証して新たな備えをしておくことが必要であります。その意味から、ことしの北海道胆振東部地震における経験からの課題や今後の対策について何点かお伺いをいたします。　初めに、このたびの地震によって全道で大規模停電になりました。当市でも地震そのものよりもこの停電の被害が大きかったわけでございますけれども、このたびの函館市の災害対応の課題をどのように受けとめているのか、初めにお伺いをいたします。 ◎総務部長（小野浩）　大規模停電における災害対応の課題についてのお尋ねでございます。　北海道全域で発生した大規模停電では、通信回線のふぐあいや物流が滞るなど市民生活が混乱し、また、停電の早期復旧も見込めないことから、市内16カ所に避難所を開設したところであります。　このような状況下においてさまざまな課題がありましたが、その中でも停電によりテレビやラジオ、ＡＮＳＩＮメールなどの活用が十分できず、一時通信障害もあったことから情報伝達手段が限られたこと、停電、復旧に関する情報が電力事業者から得られなかったこと、これらのことから市民や国内外の観光客に対する情報提供が不十分であったこと、厳冬期における避難所の防寒対策が必要なこと、食料や飲料水などを買い求める人が殺到したことから家庭内の備蓄が十分だったのかどうかということなど、情報の伝達、厳冬期の対策、家庭内備蓄の３点を大きな課題として捉えており、これらに対応できるよう地域防災計画やマニュアルの見直しが必要であると考えております。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　市として防災対策上の観点からの課題として大きく３点、情報の伝達、厳冬期の対策、家庭内備蓄の３点が課題として捉えているということで、これらを地域防災計画やマニュアルに反映をしていくという御答弁でございました。そのほかにも、さまざま課題はありましたけれども、それは当該の業界ですとか事業所または各家庭で備えておくべきことが多くあったというふうに思っています。　次に、それらの課題に対する今後の対策についてお伺いをいたします。　初めに、今回、情報の入手に障害があったことによって大きな混乱が起きました。そこで、停電時における通信障害を想定した場合、より多くの通信手段を確保し、市民や観光客が必要とする情報を収集し、提供することが重要であると考えますが、今後の情報提供のあり方についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（小野浩）　情報伝達のあり方についてのお尋ねでございます。　防災対策に係る本市の情報伝達手段といたしましては、ＡＮＳＩＮメールや防災行政無線、広報車の利用など多重化に努めてきたところであり、このたびの停電や通信障害においても伝達可能な手段を利用してきたところでございますが、市民の情報収集の手段が限られた中で、乾電池でも使えるラジオが役に立ったとのお話を多くお聞きしたところであり、先般、コミュニティＦＭ局と災害時の連携協力について改めて意見交換をしたところでございます。　また、電力事業者や通信事業者とは、必要な情報を迅速に提供していただくための連携の強化に向けた協議もしているところでございます。　そのほか、ＳＮＳを活用し、本部と避難所との間における情報の一斉配信、収集や外国人避難者への通訳にも利用することなどについても検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　早速、今、考えられる対策について連携や検討をされているということで、迅速な対応をされているというふうに感じました。　また、私も当日、ラジオで市民の方から、車でラジオで情報収集しているという話もお伺いをして、ラジオは停電時やそのほかの災害においても大変有効な情報提供の手法であるというふうに今回感じました。また、今回は観光客も避難所に多くいらっしゃいましたし、外国人への対応も、今は無料の翻訳アプリもありますので、多様な対応を御検討いただきたいというふうに思います。　一方で、最近の災害時にはＳＮＳによってにせ情報──今風で言えばフェイクニュースというんですか──が流されることもよくありまして、私のところにも最大余震の情報があるが本当なのかというような問い合わせも来ました。不安をあおる情報を流出させ、混乱させる悪質な行為が横行しておりますので、一人一人が賢明にならなければならないし、そのことを踏まえて注意を喚起する対策や適切な情報発信のあり方も御検討いただきたいというふうに思ってございます。　次に、今回はまだ９月で寒くはありませんでしたけれども、厳冬期に大規模停電が発生した際は、特に防寒上の対策が必要となりますけれども、避難所運営における暖房設備についての考え方についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（小野浩）　厳冬期の避難所運営についてのお尋ねでございます。　冬期間の避難や停電等を想定し、各避難所には電源供給を必要としない石油ストーブや毛布を備蓄しており、必要に応じ集約しながら避難所を開設することとしているほか、民間との災害時協定により追加の物資を調達することとしております。　仮に厳冬期に大規模停電が発生した場合には、避難所の防寒対策も相当厳しい状況になることが予想されますので、電力事業者の協力により、避難所に移動電源車を配備することとしております。　このたびの大規模停電の際も避難所５カ所に電源車が配置されたところですが、電源車１台で学校１校の電力全てを賄うことができ、したがって暖房も確保されますので、避難所の集約など工夫をし、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　今回の災害後には、電気を使用しない暖房器具が量販店等で売れているという話も伺っておりますけれども、それでも厳冬期の大規模停電時には避難所に多くの方が避難されることが想定されます。避難所の集約等新たな発想の御答弁でございました。より多くの方が暖かいところに避難できるように御検討いただきたいというふうに思ってございます。　次に、厳冬期における大規模停電が発生した場合、まずは家庭内での備蓄など、自助としての備えが重要でありますけれども、市としての認識についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（小野浩）　家庭内備蓄などについてのお尋ねでございます。　厳冬期に大規模停電が発生した場合、先ほど御答弁申し上げましたとおり、避難所の防寒対策を講じることとしておりますが、暴風雪などにより、外に出ること自体が危険を伴う場合もありますので、日ごろから家庭内に食料や飲料水のほか、防寒着、寝袋やポータブルストーブなどを備蓄し、自宅において停電の復旧を待つことが有効な対策の一つになるのではないかと考えております。　このように市民一人一人の防災意識が高まることで、自助はもちろん共助も推進され、結果として市全体の防災力の向上につながるものと考えておりますので、より一層防災意識の向上、啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　９月６日のあの朝には、我が家の近くのドラッグストアでは、オープン前に200人以上の方が並んでいました。情報がなかったこともあると思いますけれども、備蓄等の備えもされていないことが、さらに不安になる要因になったというふうに、その光景を見て感じました。　災害発生時に全てを行政で対策するということは無理です。今回も災害は、台風21号の後に地震がありまして、私も何度か総務の防災担当のところに行って様子を見ましたけれども、本当に不眠不休で頑張っていました。しかし、そうであっても全て行政で対応するというのは非常に難しい。むしろ御答弁にありましたとおり、自助や共助の構築を促すことも行政の大事な役目であり、そのことが有効な防災や減災対策に通じていくというふうに思ってございます。　次に、今最も身近な情報収集のツールは何といっても携帯電話、スマホですけれども、その充電ができないことも大きな混乱がありました。また、基地局の影響で、充電されていても電波が不通になったというところもありました。市役所の携帯の充電コーナーにも多くの市民が訪れておりました。東部４支所の業務の遂行や携帯の充電などの対策としての取り組みが私は必要だというふうに思っております。今回の災害時に東部４支所では非常用電源が確保されていたのかどうか、今回は住民の携帯電話の充電の対応はどうだったのか、現状と今後の対策についてお伺いをいたします。 ◎戸井支所長（高橋哲郎）　東部４支所における非常用電源の整備状況などについてのお尋ねでございます。　東部４支所における非常用電源につきましては、戸井支所では停電時に自動で起動する非常用発電機を配備しており、戸井支所以外の３支所につきましては小型発電機を配備し、停電時においても災害時の応急対策活動が可能な電力を確保しているところでございます。　９月６日に発生いたしました北海道胆振東部地震による停電の際には、戸井支所、恵山支所及び南茅部支所において携帯電話の充電コーナーを設置したところでございます。　また、支所業務におきましては、戸井支所以外では窓口業務用の端末やプリンターなどの機器を賄うための電力が確保できていなかったことから、各種証明書の発行業務などができなかった状況でございました。　このようなことから、停電時における電源の確保は災害時はもとより住民サービスの観点からも非常に重要であると認識しておりますので、今後、支所業務全般に対応できるような非常用電源設備の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　業務の遂行のためにもぜひ御答弁にありましたとおり、非常用電源設備の整備をよろしくお願い申し上げます。　次に、通学路についてですけれども、大阪北部地震では通学途中の小学生が犠牲になりました。原因は学校のブロック塀でしたけれども、通学のこの交通安全や防犯などの観点での点検は定期的に実施をされているというふうに認識しておりますけれども、災害が発生した場合を想定して、防犯、防災上の観点で通学路の点検が必要というふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　災害発生時を想定した通学路の点検についてのお尋ねでございます。　児童・生徒が安全・安心に学校へ通うことができるよう、登下校時における通学路の安全を確保することは極めて重要であると考えており、先般、交通安全、防犯、防災の観点から、学校が関係者による合同点検が必要と判断した箇所について、学校、教育委員会、町会、ＰＴＡ、警察などが参加し、合同点検を行ったところでございます。　この中で、防災の観点からは、学校などが危険箇所として抽出した老朽化したコンクリート壁２件、ブロック塀４件、空き家６件につきまして点検を行ったところでありますが、点検結果につきましては、関係部局と連携し、対応を検討することとしております。　なお、これまでも学校におきましては、防災の観点から通学指導を通じて危険箇所の注意喚起を行っているところであり、今後も通学路の設定に際し、防災の観点からも配慮するよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。

◆（茂木修議員）　最近実施されたということで、また、通学指導を通じて注意喚起を行っていくということでございますので大変安心をいたしました。今後もよろしくお願いを申し上げます。　御答弁では危険箇所は多くないというふうに感じましたけれども、子供たちから１人の犠牲者も出さないとの強い思いで、関係部局と連携して──都市建設部ということなんでしょうか──対策をお願いいたします。　公明党の山口代表は、秋の臨時国会での代表質問で、通学路や緊急避難道路のブロック塀の対策を取り上げました。耐震診断の義務化や撤去の費用補助の検討をされているという答弁でございました。通常国会には予算が盛り込まれると思いますので、引き続き通学路や避難路の安全対策に取り組んでいただきたいことを要望して、この項は終わります。　次に、教職員の業務改善についてお伺いいたします。　このことについてはこれまでも何度も取り上げてきました。それは、現場の教員の話を私が伺って、勤務実態が大変厳しいものとなっているというふうに捉えたからでございます。また、全国的な状況を踏まえて、昨年は国から学校における働き方改革に係る緊急提言も発表されました。　当市は、これまで教職員の業務改善のための取組を策定されて鋭意取り組みをされてきたと認識しておりますけれども、これまでの取り組みの状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　教職員の業務改善の取り組み状況についてのお尋ねでございます。　昨年12月に教職員の業務改善のための取組を策定後、本年１月に各学校に10項目の取り組みを示し、長期休業期間中の学校閉庁日や定時退勤日の設定、職員会議の縮減などの取り組みを各学校において計画的に実施しているほか、中学校では土曜日、日曜日のいずれか１日を含む週２日の部活動休養日の設定やテスト期間前及び職員会議日の部活動の休止などに取り組んでいるところでございます。　また、教育委員会の各学校への対応といたしましては、学校司書や部活動地域支援者、免許外教科担任の解消を図る非常勤講師の配置のほか、校務に関するさまざまな情報を共有することにより、教職員の事務負担を軽減する校務支援システムの導入、事務機能の強化を図る取り組みなどを進めているところでございます。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　計画に沿って着実に取り組んでるという御答弁でございました。　これまでの取り組みの成果と課題についてどのような認識なのか、お伺いをいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　業務改善の取り組みの成果と課題についてのお尋ねでございます。　本年８月に行った業務改善の取り組み状況についての調査や学校を訪問しての聞き取りなどからは、学校閉庁日の設定により休養をとりやすい環境が整ってきた、教職員みずからの働き方に対する意識の変化が見られるようになった、部活動休養日の設定により顧問の負担が軽減されたといった意見があることから、取り組みの成果があらわれてきていると認識しております。　一方で、部活動地域支援者の活用では、人材の確保が難しい、学校閉庁日の実施では部活動の全国大会への参加のため、休暇の取得が難しい、指定された日に休暇をとることに違和感があるなどの意見が聞かれるなど、それぞれの取り組みを進める中で課題も明らかになってきているところでございます。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　見込んだ成果があらわれたものと、特に部活動については課題も明確になったということでございまして、実施していく中でよりよい方向に変えていくということが大事だというふうに思います。また、学校によって柔軟な取り組みをされていくということも必要なのかなというふうに思ってございます。　次に、取り組みの一つとして事務機能の強化が掲げられておりますけれども、どのような取り組みを行う予定なのか、お伺いをいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　事務機能の強化の取り組みについてのお尋ねでございます。　学校の事務職員につきましては、学校教育法の改正により、昨年４月１日から事務職員の職務規定が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に改められ、これまで以上に主体的に校務運営に参画することが求められております。そのような中、先ほど御答弁いたしました教職員の業務改善のための取組におきまして、学校運営体制の充実のため、事務機能の強化、業務の効率化について取り組むこととしております。　このようなことから、当該法改正の趣旨を踏まえ、事務職員の役割を明確にし、学校内での業務推進体制を見直すとともに、学校事務の業務内容を精査の上、北海道教育委員会と連携しながら、業務マニュアルの作成や標準的な職務の整理を行うなど、事務機能の強化、業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　業務マニュアルの作成や標準的な職務の整理を行い、主体的に校務運営に参画することで事務機能の強化や業務の効率化に努められるということでございました。このことはチーム学校の構築にも通じることだというふうに思いますので、今後の取り組みに大いに期待いたします。　先週、教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会は総合的な方策の素案をまとめて、６日の会合で示されましたということを報道されておりました。　教職員給与特別措置法の規定は維持した上で教員の業務を見直し、勤務時間の縮減を推進することとしております。当市の教育委員会で既に取り組んでいる項目もありましたけれども、さらに業務改善の環境が整っていくというふうに思いますので、今後も鋭意取り組んでいただきたいことを御要望して、この項は終わります。　次に、就学援助についてお伺いをいたします。　今年度、当市では、就学援助の対象基準を子供の貧困対策として、教育の機会均等を図る観点から見直しされました。これは大事な取り組みであるというふうに考えております。　しかし、その対象の基礎となる生活保護基準が５年に１度、一般世帯の低所得世帯の消費実態との均衡を図る目的で見直されますが、ことしが前回から５年目になり、10月から引き下がっております。　当市の就学援助の認定に影響があるというふうに思いますけれども、今後どのような対応を予定しているのか、お伺いをいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　就学援助についてのお尋ねでございます。　就学援助につきましては、学校教育法の規定に基づき、義務教育の円滑な実施を図るため、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒等の保護者に対して実施しており、その対象者の範囲は自治体により異なっておりますが、本市におきましては、その一つとして、世帯の総収入が前年度の生活保護基準に基づいた額に1.3の係数を乗じて算出した額以下の者としているところでございます。　こうした中、国におきましては、生活保護基準を本年10月から３年間で最大５％引き下げることとしており、認定に一定程度の影響が出るものと考えておりますが、生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響につきましては、北海道教育委員会を通じ、国からできる限りその影響が及ばないよう、適切に判断、対応するよう通知があったところでございます。　本市におきましては、本年度、子供の貧困対策の観点から、前年度の生活保護基準に基づいた額に乗じる係数を1.2から引き上げ就学援助の対象者の拡大を図ったところでございますが、このたびの生活保護基準の見直しにつきましても影響が生じないよう対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　影響が生じない対応をされるということで、大変前向きな御答弁を大変ありがとうございました。　御答弁にもありましたけれども、文部科学省の通知がありました。また、参議院厚生労働委員会で、平成30年度の生活保護基準の見直しにより生活水準の低下を招かないよう地方自治体への周知徹底を含め万全の措置を講ずることとする附帯決議が付されました。今回の見直しは３年間で下げるということでありますので、１年間で最大約1.7％になります。また今後、2023年にはその内容はわかりませんけれども５年に１度の見直し時期が来ますので、ある程度恒久的に対応できる手法もあるというふうに思いますので、総合的に貧困対策としての取り組みをよろしくお願い申し上げて、この項は終わります。　次に、千代台公園野球場の改修についてですけれども、現在の球場はオープンしてから20年以上が経過をして老朽化が進んでおります。対策も必要と思っております。　また、先日の報道によれば、来年度の北海道日本ハムファイターズの公式戦の函館開催が見送りになったと報じられていますが、どのような経過だったのか、まずお伺いをいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代）　日本ハム公式戦の開催についてのお尋ねです。　北海道日本ハムファイターズ公式戦については、北海道日本ハムファイターズが北海道に本拠地を移転した平成16年度以降、イースタン・リーグも含め、毎年函館で開催されておりましたが、来年度は開催されないこととなり、大変残念に思っているところであります。　教育委員会では、継続的に球団を訪問し、本市での開催を要請してきたところであり、平成28年８月に訪問をした際には、球団から千代台公園野球場の客席の増設についての要望がありましたが、増設は難しいことをお伝えしておりました。　昨年６月には、球団から、グラウンドの土の総入れかえ、球場内諸室や客席の増設など10項目の施設の改善、改修に関する要望書が提出され、教育委員会では、施設の増設などについては難しいことから、グラウンドの土の入れかえについて、その方法を含め検討しておりましたが、本年11月６日、選手のプレー環境などを主な理由として、来年、函館での公式戦を開催しないというお話があったところであります。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　球団側からの要求は10項目にも及び、施設の増設は御答弁にもありましたけれども、そう簡単ではないというふうに思います。一方で、ファイターズのファンの方は地元での公式戦を望んでいた方もたくさんいらっしゃいまして、非常に残念なことでございました。　報道によれば、野球場グラウンドの土などが原因で来年の北海道日本ハム戦の函館開催が見送りになったようですけれども、これまで、教育委員会としてファイターズの要望に対してどのように対応してきたのか、お伺いをいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代）　球団からの要望への対応についてのお尋ねです。　球団からの要望である球場内諸室や客席の増設などは都市公園条例による運動施設敷地面積の制約もあり、対応が難しいことを要望をお受けした昨年６月にその場で改めてお伝えしておりますが、本年６月に先方からの希望により、文書にて回答したところであります。　また、土の入れかえにつきましては、公式戦が開催されている道内他都市の施設の状況などについての調査やグラウンドの状況を把握するため、指定管理者や野球場を利用している関係者に対してグラウンドのコンディションなどについてのヒアリングを実施したところであります。さらに、教育委員会から球団に土の入れかえ方法のアドバイスをお願いしているほか、日ごろのグラウンドのメンテナンスも重要なことから、指定管理者の職員が本年８月に千葉県にある北海道日本ハムファイターズの鎌ヶ谷球場に出向いて、グラウンドキーパーから技術研修を受けたところであります。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　土の入れかえについては、これまで他の施設の調査や指定管理者による技術研修をされるなど、要望に応えるために着実に取り組みをされてきたというふうに受けとめました。今後の対応をお願いいたします。　先ほども申し上げましたが、全面改修から20年以上経過しており、老朽化がかなり進んでいると認識しておりますけれども、今後どのような対応を予定しているのか、お伺いをいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代）　今後の対応についてのお尋ねです。　千代台公園野球場につきましては、平成４年から２カ年で全面改修工事を行い、平成６年５月に供用開始して以降、必要に応じて維持補修を行っているところでありますが、外野フェンスや内野スタンドなどに傷みが見られるなど老朽化が進んでいることなども踏まえ、改修について検討をしているところであります。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　函館市にとっては大事な施設でございますので、必要な改修をされることを要望いたします。　また、この球場以外にも老朽化が進んでいるスポーツ施設があるというふうに思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、基本的な考えをお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代）　スポーツ施設の老朽化への対応についてのお尋ねです。　本市では、函館アリーナやフットボールパークなどスポーツ施設の整備に取り組んでいるところでありますが、市民プールなど老朽化が進んでいる施設もございます。　このような中、限られた予算の中で施設を一斉に改修したり、設備を更新することはなかなか難しいものと考えておりますので、各施設の状況をより詳細に把握した上で対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　十分な検討をされて、適切に優先順位を決めて、可能な限り早い改修を要望いたします。これでこの項は終わります。　次に、最後に、ドクターヘリについてお伺いをいたします。　ドクターヘリの導入については、道南の住民の救命率向上のため、会派としても導入時には積極的に議論をさせていただいた経過もあります。運航開始から３年以上が経過しています。これまで順調に運行されてきているのか、また、経費はどのようになっているのか、課題は何かなど確認をさせていただき、今後さらに救命効果を発揮するための運航をしていただきたいことを望みながら何点か質問をいたします。　初めに、これまでのドクターヘリの運航実績についてお伺いをいたします。 ◎病院局管理部長（藤田公美）　ドクターヘリの運航実績についてのお尋ねでございますが、ドクターヘリにつきましては、平成27年２月16日に運航を開始し、間もなく３年10カ月を迎えようとしております。　この間、実際の出動件数は平成27年度は286件、平成28年度は352件、平成29年度は424件と年々増加しており、平成30年度は11月末現在で324件を数え、年度末には500件近くに達する見込みとなってございます。 ◆（茂木修議員）　年々増加傾向にあるということでございまして、ドクターヘリの認知度が向上してきたことがその要因の一つになってきているというふうにも捉えてございます。　先週行われました道南ドクターヘリ運航調整委員会によりますと、今年度の上半期の運行実績は北斗市が一番多く34件で、江差町が32件、七飯町の26件と、意外にも導入当時は北斗市や七飯町は少ないのかなというふうに予測されておりましたけれども、人口が多いところにやっぱり集中するという傾向、そしてまた、有効性が知られてきた結果であるというふうに思ってございます。　御答弁にもございましたけれども、全国的にも年間約500件の出動が可能ラインというふうに言われておりますけれども、道南ドクターヘリも大いに活用されてきているという現状になってきているということを認識させていただきました。　次に、運航に伴う費用負担はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎病院局管理部長（藤田公美）　ドクターヘリ運航に伴う費用負担についてのお尋ねでございますが、ドクターヘリ運航に伴う費用といたしましては、ヘリの運航業務委託費や搭乗する医師、看護師の人件費のほか、格納庫や医療器材の賃借料、診療材料費、専任事務職員の人件費などがございます。　一方、収入につきましては、国、道からの補助金と診療収入があり、収支の差額につきまして道南18自治体で御負担いただいてございます。平成29年度決算で申し上げますと、費用約３億1,574万円に対し、国、道からの補助金等が約２億6,121万円あり、差額は5,453万円となっておりまして、そのうち専任事務職員２名分の人件費1,358万円につきましては函館市と病院局で負担し、残りの4,095万円につきましては函館市を含む18自治体で御負担いただいてございます。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　昨年の決算ベースでの収支は、国や道の補助金、それから診療報酬分と合わせて２億6,121万円、費用は３億1,574万で、差額から、これは当初から決まっている人件費負担分、市と病院局の負担分を除きますと、不足分は4,095万円となり、これを各自治体で、18市町村で負担をするというふうになっていますんで約200万円強になります、負担が。　しかし、一方でドクターヘリは定住自立圏の取り組みとして運航しておりますので、不足分に対しては特別交付税により財政支援が受けられる仕組みになっておりますので、中心市の函館は不足分のうちの８割、それから、その他の市町村は対象費用の不足分の10割が措置、特別交付税で措置されている中から補うということになりますので、実質函館市以外の市町村については負担がない状況であるというふうに認識をさせていただきました。　次に、これまでの実績からの課題や新たな取り組みについての御見解をお伺いいたします。 ◎病院局管理部長（藤田公美）　運行開始後の課題等につきましてのお尋ねでございます。　課題といたしましては、患者搬送に欠かせないランデブーポイントの冬期間の除雪の問題がございます。道南全域で301カ所のランデブーポイントがございまして、そのうち除雪体制が整っているのは50カ所、とりわけ函館市におきましては98カ所のうち６カ所と限られておりまして、冬期間でも有効に使用できるランデブーポイントの確保が望まれているところでございます。また、年々要請件数がふえてきていることに伴いまして、要請が重なるケースも増加してきており、それらの対応も課題となってございます。　新たな取り組みといたしましては、現在、道南ドクターヘリには、函病を初め14の病院等の医師、看護師が搭乗しているわけでございますが、フライトナースの技能レベルを一定以上に保つため、フライトナースに対するこの地域における基準を設けようと検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　ランデブーポイントは、冬期もそうなんですけれども、それ以外の季節においても市内などは確保に課題があるというふうにも感じております。　市立病院のヘリポートをもう少し活用すべきというふうに考えます。初めのころは市内のランデブーポイント周辺からの住民の苦情もございましたし、オールシーズンを考えても函館病院の施設の積極的活用を御検討いただきたいと御要望を申し上げます。　最後に、ドクターヘリは救命率向上の効果があるというふうに思いますけれども、これまでの実績を踏まえてどのように評価されているのか、お伺いをいたします。 ◎病院局管理部長（藤田公美）　ドクターヘリ導入の評価についてのお尋ねでございますが、平成30年３月開催の道南ドクターヘリ運航調整委員会事後検証部会におきまして、運航開始から平成29年３月までにおける病院への搬送件数630件の個々の症例について、救急車で搬送した場合との比較をした結果、全体の51％に当たります318件で救急車で搬送するよりもヘリで搬送したほうが有効であったとの報告がされており、その内訳として、患者搬送時間の短縮が143件、搭乗医師、看護師による早期の医療介入が41件、両方によるものが134件との報告がされております。　このように、ドクターヘリ導入は患者搬送時間が短縮され、より高度な治療が早期に行えること、また、搭乗医師、看護師により、早期に医療介入を行うことにより、重体の患者さんの命を取りとめたり、治癒までの期間を短縮するといった効果があるものと評価してございます。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　ありがとうございました。　非常に効果があるということでございまして、通常のときもそうですけれども、大規模災害時においても大いにこのドクターヘリが活用されて、九死に一生のドラマが生まれたということもたくさん報道されております。　今後も、道南の住民の救命率向上のための運航をよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○副議長（日角邦夫）　これで、茂木　修議員の一般質問は終わりました。　次に、９番　井田　範行議員。　　（井田　範行議員質問席へ着席）（拍手） ◆（井田範行議員）　市民クラブの井田でございます。よろしくお願いいたします。　私は、平成30年第４回定例会におきまして、大綱２点についてお伺いしたいと思います。　まずは大綱１点目の函館市立地適正化計画についてであります。　ことし３月に策定されました函館市立地適正化計画は、人口減少や高齢化に対応したまちの機能と人口が集中したコンパクトシティを目指すとしております。　主に、産業道路の内側に一定の人口密度を維持する地域として居住誘導区域を設定し、その中に市街化地域や美原地区などを都市機能誘導区域に指定し、医療、福祉、商業、教育、行政などの都市機能増進施設の集約を図るとしております。また、まちづくりを進める上で、密接な連携が必要となります公共交通の路線バス利用者の目標も定めている状況でございます。　毎年3,000人前後の人口の減少が続き、少子高齢化も急速に進んでいることを考えると、人口減少対策としての安定した雇用の創出や子育て支援などの取り組みも重要でありますけども、この計画は大変現実的な対策であると考えております。しかし、産業道路の外側など、誘導区域外に居住されている市民に対しては時間をかけて丁寧に説明し、そして一定の理解が必要であると考えております。この計画が市民から十分な理解を得るとともに実効性のあるものとするために何点かお聞きしたいと思います。　まず、コンパクトなまちづくりには、財政、金融、税制等の経済的インセンティブが必要としておりますが、具体的な内容についてお聞きいたします。また、今後における市独自の経済的支援策やその実施時期について、考え方があればお知らせください。 ◎都市建設部長（國安秀範）　立地適正化計画に基づく経済的インセンティブについてのお尋ねでございます。　本市においては、少子高齢化はもとより、人口減少が著しく、地域経済の規模の縮小とともに民間の投資意欲が弱くなる中で、本計画によって将来の都市像を明示し、財政、金融、税制等の経済的インセンティブにより、コンパクトなまちづくりを推進しようとするものであります。　具体的な支援の内容といたしましては、まず、国において都市機能誘導施策として本計画に定める都市機能増進施設の立地に際して、民間事業者に対する施設整備費補助や一般財団法人民間都市開発推進機構による施設整備事業への出資のほか、所得税の軽減などの制度を設けております。　また、市においては、居住誘導施策として子育て世代を対象に賃貸住宅の家賃の一部補助を行う、ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業や空家改修費補助などの制度を設けております。　今後におきましては、コンパクトなまちづくりに向けて、本市の状況に応じた新たな誘導施策についても検討を進めることとしており、その実施時期につきましては、社会情勢や国の動向を踏まえ、適切に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。この辺は今後、時間をかけながら、走りながら対策を講じていくということでございます。　そこで、今後、公共施設整備、かなり老朽化した施設もあるようでございますけども、立地適正化計画の考えに基づいて当然更新されていくと思うんですけども、その考えについてお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長（國安秀範）　今後の公共施設の整備についてのお尋ねでございます。　立地適正化計画は、市役所本庁舎や支所、福祉センター、美術館、中央図書館などの公共施設については都市機能誘導区域内での立地が望ましい高次の都市機能増進施設として位置づけており、また、子育て支援施設や高齢者福祉施設、小・中学校などについては、特定の区域に集約するものではなく、日常生活圏ごとに必要な身近な都市機能増進施設として位置づけておりますことから、今後の公共施設の整備に当たりましては、このような立地適正化計画の考え方を踏まえて検討されていくものと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　基本的な考えはわかりました。　そこで、ちょっと各論に入っていくんですけども、その誘導区域の外に立地している、例えば市の福祉施設、さらには社会教育施設、これが老朽化によって建てかえが必要と判断された場合には当然適正化区域内に入ってくるのか、また、公営住宅、これも立適の外のほうにあるところがかなりあるようなんですけども、その辺についても老朽化によって建てかえが必要となった場合には中に持ってくるのか、その辺についてお聞かせください。 ◎都市建設部長（國安秀範）　公共施設の建てかえにかかわってのお尋ねでございます。　立地適正化計画において、高次の都市機能増進施設に位置づけられる市の福祉施設や社会教育施設につきましては、公共サービスの向上と持続可能な公共施設の維持運営を図るため、更新時期を迎えた既存施設の統合等については都市機能誘導区域内において整備を推進することとしております。　また、公営住宅につきましては、今後、本計画に基づき、配置の考え方を含め、将来的な方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　学校もそうなんですけども、社会教育施設、そこに市民の方がいらっしゃるので、それは当然その状況に合わせながらやっていくというのはわかるんですけども、やはり、こういう立適の計画があるということであれば、この住宅施策、今後、公営住宅が新規にふえていくかどうかわかりませんけども、その辺、やはり立適の中に誘導するということで、今後、検討を深めるということなんですけども、方向性は恐らく決まっていると思いますので、ぜひ、この考えに基づいた整備を強く要望したいと思います。　次に、今年度、日吉４丁目において供用開始されました福祉コミュニティエリア、これは広い意味でいうと立適の外、要するに誘導区域外にあるんですけども、これは立地適正化計画上どのような考えなのかお聞きしたいのと、そこにあるんであれば、逆にそれを誘導区域内に入れるという選択もあったと思うんですけども、その辺のことについてお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長（國安秀範）　福祉コミュニティエリアと立地適正化計画との関係についてでございます。　福祉コミュニティエリアは、高齢者人口の増加や地域における交流の希薄化などを背景に、老朽化に伴い用途廃止となった市営住宅日吉４丁目団地の跡地において地域福祉を実践し、地域包括ケアシステム構築のモデル的なエリアとして整備するため、平成25年度から取り組みを進め、４月から供用開始されたものであります。　一方、立地適正化計画につきましては、平成28年度から策定に係る検討を始め、本年３月に策定したものであり、本計画に定める居住誘導区域につきましては、市街地全体における将来人口や都市機能の集積状況等を勘案して、産業道路沿道から南側の区域を基本として設定したものであります。　福祉コミュニティエリアにつきましては、本計画を策定する以前から整備が進められたものであり、また、当該エリアに設置されている高齢者福祉施設等は身近な都市機能として日常生活圏ごとに必要な施設として位置づけているため、本計画の策定に係る各種検討を進めていった結果として居住誘導区域内区域には含めなかったものであります。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　言っていることはわかるんですけども、立地適正化計画をつくる前にその事業は動いていたということで３年程度の違いがあるということなんですけども、その３年を短いと見るのか長いと見るのか非常に微妙ですけども、当然、二、三年前から立地適正化計画というのは検討は恐らくされていたのかなというふうに思うんですけども、この辺もうちょっと一体性があったほうがよかったのかなというふうに私は思っております。　次に、誘導区域内の土地等の流通活性化について聞きたいと思います。　誘導区域内には土地や建物の流通が円滑に行われていないと思われる地域も含まれておりますが、まずその認識と、これらの土地の利活用を支援するための対策についてお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長（國安秀範）　居住誘導区域内における土地、建物の流通についてのお尋ねでございます。　居住誘導区域には古くからの市街地が含まれておりますことから、権利関係の問題などにより流通が円滑に行われていない土地、建物が一定数存在しているものと認識しております。　このような中、本計画では、居住誘導または都市機能誘導を図るため、事業者、土地所有者、建設業者など関係者間の連絡調整や情報共有を促進することにより、未利用、低利用の土地や建物の流通の円滑化と事業化を支援することとしており、具体的には、市と不動産業者とが連携して、事業者に対し一元的に未利用、低利用の土地や建物の情報を提供する仕組みや事業者と土地所有者とのマッチングにより事業化を支援する仕組みなどについて検討することとしております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　流通が円滑に行われてないという場所は一定数存在していることは認識しているということで、どこだという場所は言える立場じゃないんですけども、やはりこれ非常に難しい問題であるというふうには思っております。ぜひ連携を深めて、どうにか流通が動くような形の対策を検討していただきたいというふうに思っております。　次に、土地の流通活性化対策として、容積率の見直しなど土地の高度利用についての考えをお聞きしたいと思います。　また、特に中心市街地の活性化という部分で考えていきますと、電車道路沿線中心にやっぱり早い段階で容積率の見直しというものが必要と思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎都市建設部長（國安秀範）　中心市街地活性化に向けた土地の高度利用についてのお尋ねでございます。　本市の都市計画におきましては、商業系の用途地域において土地の高度利用が図られるよう、容積率の上限を商業地域の防火地域で600％、準防火地域で400％、近隣商業地域では300％と定めております。　中心市街地における電車道路沿道につきましては商業系の用途地域であり、現時点において一定の高度利用が可能であると考えておりますが、立地適正化計画において、都市機能誘導区域内における誘導施設の建築を目的として容積率や用途規制の緩和を行う特定用途誘導地区制度が創設されましたことから、今後の建築動向など見据えながら、当該制度の活用による規制緩和の必要性を含めて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　現段階でも一定程度の高度利用が可能だということなんですけども、やはり今、電車道路沿いを見てもシャッターがどんどんどんどんおりてきていると。ただその一区画ではなかなか活用しづらいけれども、合わせると、いろんな容積率が大きくなると使いたいという方もおられますので、ぜひ、一定程度できるというんであれば、そこの部分のＰＲも当然必要ですし、容積率の見直しという根本の部分もぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいというふうに思ってございます。　次に、立地適正化計画の中での中心市街地で、納税通知書などが返却されて、所有者と連絡が困難な土地、建物、そのうち金融機関が抵当権などを設定している物件は非常に利活用が難しいというふうに思いますけども、どの程度存在しているのか、お知らせください。 ◎財務部長（小林利行）　中心市街地地区における納税通知書返戻事案等についてのお尋ねでございます。　平成29年度に課税いたしました固定資産税のうち、当該地区25町において居所不明などで返戻された納税通知書につきましては34件となってございまして、物件数で申し上げますと、土地が38筆、建物が32棟でございますが、その後の調査によりまして連絡先が判明したものは29件ございまして、残り５件が連絡等がつかない案件となっているところでございます。　この５件の内訳といたしましては、市税に優先する抵当権が設定されているものが３件、抵当権の設定はないものの借地上の築40年を超える老朽家屋など換価価値のないものが２件となっているところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　こういう土地というのは非常に利活用を含めて流通というのは難しいというふうに思っております。　この問題は以前の定例会でもちょっと取り上げさせていただきまして、中心市街地活性化のために土地や建物の抵当権を設定している金融機関への働きかけについて、ちょっと調査していきたいと調査の意向を示されたんですけども、これのこれまでの状況、そして今後何かアクションがあるんであればあわせてお聞きしたいと思います。 ◎財務部長（小林利行）　金融機関等への働きかけなどに対する調査状況についてのお尋ねでございます。　井田議員御質問の事案につきましては、道内主要都市及び全国市長会並びに北海道市長会などに照会を行ったところでございます。　まず、道内主要都市につきましては、租税債権が市債権に劣後している場合に競売等を金融機関へ働きかける事例はなかったところでございます。　また、全国市長会及び北海道市長会への照会では、民間金融機関等が行う競売の働きかけにつきましては、行政が介入できる法的な根拠がないことなどから要望事項としてなじまないものと回答を得ているところでございます。　いずれにいたしましても、市街地の活性化を目的といたしまして市が金融機関等へ競売促進の働きかけなどを行うことは、滞納処分という観点ではなかなか難しいものがあると考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　確かに民間のルールがありまして、抵当権あるからといってすぐどうにか動かしてくださいということは非常に難しいということはわかります。ただ、それをそのまま放置しておくということは、またこれもまちの美観とかいろんな問題の中で難しいというふうに思っております。　また、一地方自治体だけで解決できない問題であることも認識はしているんですけども、その辺の状況の中、所有者と連絡が困難な土地の対応について、先般何か国のほうで法が整備されたということなんですけども、その内容と活用についての条件や考えについてお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長（國安秀範）　所有者不明土地に係る法整備の内容と活用についてのお尋ねでございます。　社会経済情勢の変化に伴い、不動産登記情報等により、調査してもなお所有者が判明しない、または連絡がつかない所有者不明土地の増加を受け、本年６月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立し、公布されました。　本法は大きく３つの柱で構成されており、１つ目は、公共事業において所有者不明土地を収用する場合における手続の簡素化、２つ目は、所有者不明土地を地域住民のための公園などに利用できる制度の創設、３つ目は、土地の所有者を探すために、固定資産課税台帳や地籍調査票等の公的情報を行政機関が利用することができる制度の創設となっております。　これらの制度の活用に当たっての具体的な条件等につきましては、今後、国からガイドラインなどが示される予定となっておりますことから、所有者不明土地の利活用に向けて調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　ガイドラインが今後出てくるだろうということで、それを見守るということなんですけども、一歩というか半歩は前進したんでしょうけども、まだまだ利活用というのは、公園なんかということで制限されているということで、この辺はもっと積極的に調査研究を深めていっていただきたいと思います。　次に、誘導区域内の土地について、資産価値が低下するんではないかということで不安の声も耳にするんですけども、どのような認識なのか、また、誘導区域外の土地所有者の理解度をどのように捉えられているのか、加えて、今後理解度を高めていくための取り組みがあればお聞かせください。 ◎都市建設部長（國安秀範）　居住誘導区域外の土地の資産価値等についてのお尋ねでございます。　居住誘導区域外の地域につきましては、これまでと同様に現行の土地利用規制のもとで、居住や事業活動が行える地域であることに変わりはなく、また、日常生活圏ごとに必要な医療や福祉などの身近な都市機能増進施設については、特定の区域に集約せず、立地適正化計画の対象区域全域に配置するものとしておりますことから、直ちに土地の資産価値に影響を与えるものではないと認識しております。　なお、本計画の策定に当たり、平成28年度に実施した市民の方々に対するアンケート調査において、約７割の方が今後はコンパクトなまちづくりに向けて交通利便性の高いエリアに生活利便施設を集約し、便利で住みやすい環境を実現すべきとの意見であったところであります。　このようなことから、本計画により、目指す都市像につきましては、市民の方々から一定の御理解をいただいているものと捉えておりますが、引き続き、出前講座などの機会を通じて、本計画の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　この立地適正化計画の大きな問題というので、多くの市民の方も、人口が減っていくから、まちを小っちゃくしていかないと、これは総論としてみんなわかるんです。ところが、いざ自分のところがそこから外れるということになると非常に複雑な思いがあるということだけはお伝えして、今後、方向性としては絶対間違っていない、あとは立適の外にいる方の理解の部分だと思いますので、ぜひ今後も周知よろしくお願いしたいというふうに思っております。　そこで、当然、立地適正化計画、誘導区域の外ということになっている市街化区域、今後、空き地、空き家、当然かなりの時間は必要と思いますけども、どんどんどんどんふえてくるというふうに思うんですけども、将来的にこの区域外、立適の外になっている場所はどのような土地利用が望ましいと考えられているのか、そのために具体的な対策もあればお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長（國安秀範）　居住誘導区域外となっている市街化区域についてのお尋ねでございます。　少子高齢化はもとより、人口減少が進む中、社会問題化している空き家、空き地の問題につきましては、本計画における居住誘導区域の内外にかかわらず、市街地全体の問題となっております。　これらの問題につきましては、生活環境、防災、防犯、衛生、景観など多くの問題が複合的に絡み合っていることから、地域の実情に即した土地利用が望ましいものと考えますが、その対応に当たりましては、先ほど御答弁申し上げました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の活用の検討のほか、市民と行政との協働によるまちづくりの観点から各種取り組みを進めていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　ちょっと先の長い話しているのかもしれませんけども、当然そうなると、誘導区域内への土地の市民の方の誘導というのは当然時間がかかって、これから20年なのか30年なのか50年なのかわかりませんけど、時間かかっていくということで、先ほど言ったとおりに適正区域外のほうになると、空き家、空き地がどんどんどんどんふえてくるということになると、当然、将来的には市街化区域の縮小ということも必要となってくると思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ◎都市建設部長（國安秀範）　将来的な市街化区域についてのお尋ねでございます。　市街化区域につきましては、北海道が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に則しながら、将来の市街地に配置すべき人口、産業を適切に収容し得る規模として定めております。　将来的な市街化区域の規模につきましては、今後、立地適正化計画を推進していく中で、人口や土地利用の動向等を見きわめながら適切に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　次に、立地適正化計画とインフラ整備の関係についてお聞きしたいと思います。　立地適正化計画に基づくインフラ整備の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長（國安秀範）　立地適正化計画と今後のインフラ整備の考え方についてのお尋ねでございます。　市民が日常生活を営む上で必須となるインフラの整備につきましては、立地適正化計画における居住誘導区域の内外にかかわらず、行政において、老朽度や緊急性のほか、今後の需要の見通しなどを総合的に勘案しながら、適切な水準により維持等を図る必要があるものと考えておりますが、少子高齢化や人口減少に伴い、本計画によりコンパクトなまちづくりを推進していく中で、将来的には労働人口の減少等により財政力が低下した状況においても持続可能な行政運営が可能となるよう、生活インフラの維持管理費縮減など行政コストの低減が必要になるものと考えてございます。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　基本的な考え方についてはわかりました。　ここからまた各論に入っていくんですけども、ことし６月に発生した大阪北部地震では、耐用年数40年を10年以上超えた水道管が破裂し、大きな影響が出ました。　函館市の上水道も道内の中でも歴史が古く、耐用年数40年を超えた水道管が多いということで聞いておりますけども、どの程度の割合なのか、また、更新率についても、他都市との状況もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎企業局上下水道部長（加保幸雄）　耐用年数40年を超えた水道管の割合と更新率についてのお尋ねです。　本市において耐用年数40年を超える水道管は、平成29年度末現在、総延長1,182キロメートルに対し347キロメートルであり、総延長の29.4％を占めております。　この耐用年数は、地方公営企業法施行規則で規定された法定耐用年数ですが、劣化状況などを考慮した実際の使用可能年数とは異なるため、本市では、事故履歴や国の参考事例など勘案し、実耐用年数を60年としており、その割合は総延長の約２％であります。　次に、総延長に対し単年度で更新した管路延長の割合を示す更新率についてですが、国が公表している平成27年度統計値では、全国平均値が年0.7％、本市が年0.5％となっております。　なお、配水本管などの基幹管路のうち耐震性のある管路の割合は全国平均値が37.2％、本市が55.0％となっております。　以上です。 ◆（井田範行議員）　老朽化した設備が多いということで、更新率もかなり低いようであります。当然、水道管は全て更新ということになると膨大な資金と時間がかかるというふうに思われるんですけども、そういう状況の中で、この立地適正化計画、これは上水下水両方入っちゃうんですけども、どのように反映されていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎企業局上下水道部長（加保幸雄）　立地適正化計画と今後の上下水道整備との関係についてのお尋ねです。　立地適正化計画における居住誘導区域は西部地区など古くからの市街地を中心に扇状に広がってきたエリアであり、上下水道管は市街地の広がりに合わせ整備を進めてまいりました。このため、老朽管の更新は主に居住誘導区域内で進めてきたことから、立地適正化計画の進展は、これまで更新した上下水道管が将来的にも有効に使われることになり、また、今後、居住誘導区域内で更新する上下水道管は、土地利用の状況に応じた適切な口径を選定する必要があります。　なお、居住誘導区域外の上下水道管は昭和60年代から整備しており、本格的な更新時期は数十年先となりますが、上下水道管の更新に当たっては口径を縮小するなど、効率的に整備する必要があると考えております。　以上です。 ◆（井田範行議員）　この水道管、いろいろ水道法の改定でいろんな動きもあるようでございますけども、やはり、設備更新、当然そこに市民の方、お客様がいらっしゃるとなれば当然供給する義務があるわけですからそれは必要だと思うんですけど、やはりこの立地適正化計画を意識しながら、めり張りというのかな、数年前にはやった言葉でいうと選択と集中という形の中でぜひ進めていっていただきたいなというふうに思っております。　この最後の質問になるんですけども、今、水道の関係を聞かせていただきましたけども、今後、トンネル、橋梁、あと生活道路、この辺も当然、立地適正化計画を意識した整備が進められるものというふうに思うんですけども、どのように反映されていくのか、お聞きいたします。 ◎土木部長（田畑浩文）　立地適正化計画と今後の道路整備との関係についてのお尋ねでございますが、トンネルや橋梁を含めた生活に必要な道路につきましては、重要な社会インフラとして整備を推し進めてきたところでありまして、現在は市道における舗装のオーバーレイや二次改築、橋梁などの道路構造物の老朽化に伴う修繕を中心とした整備を実施しているところであります。　今後の整備に当たりましては、少子高齢化や人口減少の進行に伴う市街地環境や交通需要の変化に対応するため、より効率的、効果的な整備を進めていくことが重要であると考えておりまして、今後、整備が進捗する中で、立地適正化計画で目指す将来のまちづくりの姿との整合が図られていくものと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　水道のほうは、そこにいるお客様、市民の方に合わせて管を細くしたりといういろんな設備投資が変化できると思うんですけども、土木さんの場合は、橋を細くするとかというわけにもちょっといかないので、橋梁を含めて、トンネルを含めて、その辺非常にこの立地適正化計画をうまく回していけるかどうか微妙だとは思うんですけども、ぜひ、調査研究を深めていただきたいというふうに思っております。　次に、大綱２点目の、国民健康保険料についてお聞きいたします。　国保財政の安定化と国保料の平準化を目指して、今年度から国保財政の運営主体が市町村から北海道へ移管されました。しかし、道内の市町村の保険料は平準化とはほど遠い状況であります。北海道が６月に公表したモデル世帯での試算によりますと、函館市の保険料は前年度と比べて減少している状況であります。　そこで、何点かお聞きしたいんですけども、まず、一般的に都道府県単位化によるメリットとデメリットをお聞きいたします。また、函館市──当市はどちらの要素が強いと認識されているのか、お聞かせください。 ◎市民部長（本吉勲）　都道府県単位化によるメリットなどについてのお尋ねですが、国が示す都道府県単位化のメリットといたしましては、まず、国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県になることや、これに伴い、国が行う財政支援の拡充によって国保財政の安定化が図られることであります。　都道府県単位化とすることで、高額な医療費の発生などのリスクが各都道府県全体で分散されることにより、急激な保険料の上昇が起きにくくなるということであります。　また、国保事務の広域化が図られることで、加入者にとりましては、同一都道府県内での転居であれば高額療養費が通算されるなど、自己負担の軽減や利便性の向上につながるものと考えており、さらに、市町村が担う事務につきましては、効率化や標準化が図られていくものと考えております。　しかしながら、一方で、都道府県全体の医療費を各都道府県内の全市町村が公平に負担する仕組みに変わることで、医療費適正化への取り組みに対するインセンティブがなくなることを危惧する声も聞かれますが、市町村などの保険者の自助努力を支援する保険者努力支援制度など、新たな財政支援の拡充が図られることで、医療費適正化への取り組みについては都道府県単位化後においてもインセンティブが働くこととなります。　本市におきましても、都道府県単位化は国保財政の安定化などのメリットがあるものと考えますことから、今後におきましても、医療費の適正化や収納率の向上などに一層努め、安定した事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　そこで、本市の今年度の保険料、前年度と比べて減額となった理由についてお聞きしたいと思います。また、北海道が公表したモデル世帯での試算による、当市──函館市と道内主要都市の比較、さらには保険料水準の統一に向けた考えについてお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（本吉勲）　保険料が前年度と比べ減額となった理由などについてのお尋ねですが、本市の2018年──平成30年度の保険料につきましては、加入者の所得水準が全道平均に比べ低いことなどの理由により、北海道に納付する国民健康保険事業費納付金が低く算定されたことや保険者努力支援制度を初めとする保険料引き下げのための財源をこれまでより多く確保できたことなどから、2017年──平成29年度の保険料と比べ減額になったものでございます。　また、北海道が公表した2018年──平成30年度のモデル世帯保険料について、本市の保険料を道内主要11都市の中で比較しますと、65歳以上で年金収入が150万円の高齢単身世帯のケースでは、保険料の最も高い札幌市より1,600円低く、最も低い小樽市より3,400円高い１万7,700円となっており、40歳代で給与収入が300万円の夫婦２人世帯のケースでは、保険料の最も高い小樽市より１万4,700円低く、最も低い江別市より６万7,400円高い36万4,200円となっております。　また、保険料の水準の統一につきましては、北海道は各市町村の保険料に激変が生じないよう可能な限り調整しながら進めることとしており、６年間の激変緩和措置の期間の終了の2023年度を目標に統一を目指し、今後は３年ごとの北海道国民健康保険運営方針の見直しの中で具体的な検討を行うこととしておりますことから、本市といたしましても、こうした動きを注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　そこで、保険料の算定に当たってはいろいろ事前に説明を受けたんですけど、かなり複雑になっていまして、さまざまな要素加味されていると、それで算出しているということで聞いておりますけども、その概要についてお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（本吉勲）　保険料の算定方法などについてのお尋ねですが、新たな国民健康保険制度における保険料につきましては、都道府県が都道府県内の医療費を推計し、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮した上で保険料算定の基礎となります国民健康保険事業費納付金の額を決定し、市町村はこの納付金から、予防、健康づくり事業などの医療費適正化に向けた取り組みや収納率向上などの国保固有の問題改善に向けた努力に応じて交付されます保険者努力支援制度を初めとする保険料引き下げのための財源を差し引き、保険料を算定することとなります。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　それで、この辺からそろそろインセンティブという部分で各論に入っていくんですけども、予防健康づくり事業の実施や収納率の向上、さらにはその保険料抑制に向けた各市町村の努力に応じて財政支援する保険者努力支援制度というのは具体的にどのようなものなのか、お聞きいたします。 ◎市民部長（本吉勲）　保険者努力支援制度についてのお尋ねですが、本制度は、国が医療費の適正化などに取り組む市町村などの保険者自助努力を支援する目的で創設し、今年度から本格実施する補助制度でありまして、特定健康診査、いわゆる特定健診の受診率、糖尿病などの重症化予防の取り組み状況、保険料収納率、ジェネリック医薬品の使用割合などといったさまざまな評価指標が設定されており、これらの取り組みや成果について評価され、さらに保険者の規模によって交付額が算定されるものであります。　したがいまして、評価指標に設定される取り組みを積極的に実施している市町村にはより多くの補助金が交付されますことから、予防健康づくりを初めとする各種事業に対する市町村のインセンティブが働く仕組みとなっております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　そこで、そのインセンティブの考え方なんですけど、函館市、これまで実施してきた保険料抑制につながるいろんな事業、市負担を伴う事業の中で、まずどんな事業があって、どんな成果があったか、それで、この市負担額と国の言っている保険者努力支援制度、この補助金、交付金だったかな、これを比較すると、バランスにかけると効果はどうなるのかという部分をお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（本吉勲）　保険料の抑制につながる事業とその成果などについてのお尋ねですが、本市が国民健康保険の保険者としてこれまで実施してきた保険料抑制につながる事業のうち、医療費の適正化に向けた市の負担を伴う事業としては、生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした特定健診事業がございます。　この事業の成果といたしましては、直近の実績によりますと、2014年──平成26年度からの３年間に、それぞれ前年度の特定健診でメタボリックシンドロームと診断された合計9,683名のうち、保健指導などによって17.2％に当たる1,667名について生活習慣の改善が図られ、メタボリックシンドロームから脱している状況でありますことから、一定程度の成果が上がっているものと考えております。　また、保険者努力支援制度の補助金額は、2018年──平成30年度において総額で約１億2,500万円が見込まれているところですが、この制度はさまざまな評価指標に基づいて算定しておりますので、特定健診事業のみの額をお示しすることは困難であり、さらに、特定健診事業につきましては、将来の医療費の抑制を図るために実施しているもので、中長期的な観点から取り組むものでありますので、その費用と効果について比較や評価をすることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　その比較、総額で１億2,500万円ですが、来るけども、ほかの色がついているのでわからないという答えだろうというふうに思っています。　そこで、市独自でも健康増進、これは保健所とかでいろんなことやっていると思うんですけども、このような事業なんかも医療費の削減に一定の効果があると思うんですけども、この保険料の算定の中には加味されないのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民部長（本吉勲）　健康増進事業の保険料への反映についてのお尋ねですが、本市が実施する健康増進事業のうち、がん検診及び歯科健診につきましては保険者努力支援制度の評価指標になっておりますので、保険料算定に当たって加味されることとなりますが、そのほかの健康増進事業につきましては、医療費全体の抑制につながるものの、いずれも評価指標に含まれていないため、保険料算定には影響しないものであります。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　わかりました。　そこで、先ほどもちょっとジェネリックの話が出ました。ジェネリック医薬品もこの算定の中に入るということなんですけども、この医薬品の評価、普及促進の取り組み、さらには他都市と比較した普及状況というのか、使用状況というのか、その辺の状況についてお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（本吉勲）　ジェネリック医薬品の普及促進などについてのお尋ねですが、国によりますと、ジェネリック医薬品については、先発医薬品と同一の有効成分で、効能、効果が原則的に同一であり、先発医薬品と同等の臨床結果が得られているものであります。　先発医薬品より安価なジェネリック医薬品の普及促進を図ることは、医療の質を落とさず、短期的に直接医療費の抑制につながることから、本市では、函館市国民健康保険データヘルス計画において個別事業の一つとして位置づけ、取り組みを進めてきたところであり、その内容といたしましては、国保加入者に対し、ジェネリック医薬品に変更することで金額的な負担がどれだけ軽くなるかお知らせするジェネリック医薬品差額通知書や被保険者証などに貼っていただくジェネリック医薬品希望シールの送付、窓口での新規国保加入者に対する案内などを実施してきたところであります。　こうした取り組みの結果、本市のジェネリック医薬品の使用割合は、差額通知を開始した2012年──平成24年度は年間平均47.5％であったものが、2017年、平成29年度には70.4％まで上昇している一方で、道内主要11都市の中で比較いたしますと第10位に位置し、最上位の使用割合80.5％とはいまだに差が大きいことから、今後におきましても、医師会や薬剤師会など関係団体に働きかけるほか、国保加入者に対する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（井田範行議員）　ジェネリック、これもある方から言われて、函館市がジェネリック低いんじゃないかという話からこの問題は始まったんですけど、11都市の中でブービーということで、ぜひ積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。　最後の質問になります。　都道府県単位化によるスケールメリットにより、今後、保険料の増減幅、振り幅が小さくなるというふうに思いますけども、今後、その保険料の推移はどうなっていくと予測されているのか、また、安定的な保険料とするために、北海道、さらには函館市を含めた市町村それぞれの役割についてお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（本吉勲）　今後の保険料の推移などについてのお尋ねですが、北海道における今後の医療費につきましては、北海道国民健康保険運営方針による見通しでは、2025年度までの推計で増加傾向にあるとされており、これに伴って、市町村が北海道に納付する国民健康保険事業費納付金についても増額するものと見込まれることから、保険料は上昇していくものと想定されます。　このため、北海道は国保制度の安定的な運営のために医療費適正化への取り組みが不可欠であるとしており、市町村の医療費適正化への取り組みを促す観点から、保険者努力支援制度による補助金のほか、道の特別調整交付金による財政支援の充実を図ることとしております。　また、市におきましては、特定健診の受診率向上や糖尿病の重症化予防などの取り組みをより一層促進するとともに、国や北海道の補助をできる限り確保するほか、収納率の向上を図ることで保険料収入の確保に努め、保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（日角邦夫）　これで、井田　範行議員の一般質問は、終わりました。　ここで、再開予定を午後３時とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時３４分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後３時００分再開 ○議長（金澤浩幸）　これより、会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。21番　紺谷　克孝議員。　　（紺谷　克孝議員質問席へ着席）（拍手） ◆（紺谷克孝議員）　日本共産党の紺谷　克孝でございます。通告に従い、大綱４点にわたり、市長並びに教育長に質問いたします。　まず、大きな１つ目として、函館市の市営住宅の今後のあり方について質問いたします。　公営住宅法第１条の法律の目的の中で、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」というふうになっています。2006年に制定された住生活基本法第14条でも同様の内容が法の目的として述べられています。函館市も当然これらの法律に基づいて条例を定め、市営住宅の政策を進められていると思います。　そこで、最初に、函館市の市営住宅の近年の最高、最低及び平均の応募倍率、入居率についてお聞きします。 ◎都市建設部長（國安秀範）　市営住宅の入居率や応募倍率の推移などについてのお尋ねでございます。　直近３年間の実績を申し上げますと、平成27年度が入居率85.5％、応募倍率38.3倍、平成28年度が入居率84.5％、応募倍率26.3倍、平成29年度が入居率82.3％、応募倍率28.7倍となっております。また、団地別の応募倍率の差につきましては、平成29年度におきましては、最も高い応募倍率は日吉３丁目団地の約260倍である一方で、４支所管内における８団地及び旭岡団地の計９団地においては応募倍率が１倍未満のいわゆる募集割れの状態となっているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　３年間の平均倍率が20倍から30倍でなかなか住民にとって当たらない、人によっては10回、20回でようやく決まるというのが実情になっています。また、便利で新しい住宅、日吉３丁目団地では260倍という大変な倍率になっています。全国的に見てもそうですが、函館市でもこの数字を見れば市営住宅に対する期待、希望は人口減の中でも高いものがあるということは明らかだと思います。　次に、昨年から実施された住宅セーフティネット法とはどのようなものか、さらに、この１年間の函館市の実績はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎都市建設部長（國安秀範）　住宅セーフティネット制度についての御質問でございます。　住宅セーフティネット制度につきましては、民間の空き家や空き室を有効に活用しながら、公営住宅と同様に低額所得者や高齢者、障がい者、子育て世代などの住宅確保要配慮者の居住の安定を図ることを目的とした制度でございます。　本市においては本制度に基づく登録住宅はまだございませんが、今後、人口減少に伴う公営住宅の供給戸数の減少も見込まれる中で、その補完的な役割も期待されますことから、現在、登録住宅の供給促進及び制度の有効活用に向けた検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　民間の賃貸住宅などを活用した住宅困窮者、低額所得者、高齢者、障がい者などへの新たな制度が2017年──昨年の10月にスタートしました。１年間を経てこの制度による登録住宅は全国で約4,000戸で、年間の目標５万戸の１割にも満たない状況であります。　函館市は、今の答弁でもあったように、環境が整っていないということで、いまだ検討を進めているというだけでスタートには至っていません。市営住宅の応募の高い倍率、日吉の260倍、そして、セーフティネット制度の現況を見ても、函館市民、国民は公営住宅、市営住宅を強く望んでいることは間違いありません。人口減を理由に国も函館市も公営住宅については縮減の政策となっています。私は、むしろ要望の強い公営住宅は住宅政策の柱にすべきと考え、政策の転換を函館市に強く求めていきたいというふうに思っています。　次に、市が実施している借上市営住宅についてお聞きします。　最初に、借上市営住宅の棟数や戸数の概要についてお聞かせください。 ◎都市建設部長（國安秀範）　借上市営住宅の概要についてのお尋ねでございます。　借上市営住宅につきましては、平成12年度から平成20年度にかけて西部地区において、合計12棟333戸の民間住宅を借上公営住宅として供給しているところであり、本年10月末現在の入居率は91％で303世帯806人の方が入居されているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　現在12棟で303世帯806人の方が入居されているということでございます。入居率についても他の市営住宅よりもより率が高い非常に希望が多い住宅というふうに思われています。　借上市営住宅は、民間の住宅、ビルなどで一定の条件のもとにオーナーが建設することになりますが、建設時の費用と国、函館市の負担区分はどのようになっているか、お聞かせください。 ◎都市建設部長（國安秀範）　借上市営住宅の建設時の補助金についてのお尋ねでございます。　借上市営住宅の建設費補助につきましては、一定のまとまった戸数による集合住宅としての整備を求めるに当たり、そのために必要となる廊下、階段、エレベーターなどの共用部分の整備費のほか、緊急通報装置など高齢者等向け設備の設置費などについて、その費用の一部を補助することにより民間事業者による事業化を促進しようとしたものでございます。　補助の具体的な内容といたしましては、補助対象部分の整備に要する費用の３分の２を上限額として、国と市とで２分の１ずつ負担するものであり、補助金額につきましては、再開発事業など別の事業手法によるものを除いた10棟分について申し上げますと、建設費総額約42億円に対し、市と国を合わせて約６億2,000万円となっております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　答弁にあったとおり、別の事業手法の違う２棟を除いて10棟の建設費用は合計で約42億円、そのうち国と市の負担分が６億2,000万円ということなので、市の負担分はその半分で約３億1,000万円ということになります。　10年から20年前に比べて現在は建築費は高くなっているというふうに思いますが、例えば、新しく建設予定の市営住宅大川団地、借上市営住宅の約半分の戸数172戸の建設費用は約40億円以上というふうになっています。国の補助もあると思うわけですが、大変高額になっています。そして、また大規模な改修、例えば外壁の改修などは市営住宅だと当然市が負担しなければならない。しかし、借上市営住宅では持ち主、オーナーの負担となっています。トータル的に見れば借上住宅が特別にお金がかかっているということではないということが言えると思います。　それでは、過去の経緯として、函館市が西部地域にこうした民間の住宅、ビルを借り上げて市営住宅として整備してきた目的やその役割についてどのように考えているか、お聞かせください。 ◎都市建設部長（國安秀範）　借上市営住宅の整備目的と果たしてきた役割についてのお尋ねでございます。　借上市営住宅につきましては、当時から人口が減少傾向にあり、市街地の空洞化が進行していた西部・中央部地区において、市営住宅の適切な供給や定住人口の確保を目的としてこれまで合計12棟333戸を供給してきたところであります。　全戸が供用開始となった平成20年度以降、常に800人以上の方々が居住してきたことを踏まえますと、西部地区における定住人口の確保及び中心市街地の活性化に一定の効果を上げてきたものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　借上市営住宅12棟は、市の西部地域の弁天町、大町、末広町、大手町、栄町、東雲町、大森町、松風町、若松町の、この９町の住所地に建設をされています。９町の平成29年度末の人口は7,813人、12棟の居住者は789人です。したがって９町の人口の約10％がこの借上市営住宅に住んでおられるということになるわけです。９町の人口の10人に１人は借上住宅に住んでおられるということになります。　この９町は、この10年間、平成20年から平成30年にかけて合計で1,500人以上が人口減少しています。そうした急激な人口減少のあるこの西部の９町、その中で変わらず800人以上の居住者が住むこの借上住宅は、定住人口を維持する上で大きな貢献をしているというふうに考えても間違いないと思います。　借上市営住宅は、子育て世帯、障がいのある方、高齢者が暮らしやすい居住を確保するため、特定目的住宅として募集をされています。この約800人の中で障がいを持っている方は約９％です。また、800人中18歳以下の子供たちは22.7％、高齢者、65歳以上は24.1％、800人中10人に１人は障がいのある方、そして４人に１人が18歳以下の子供たち、高齢者も４人に１人です。　子育て世代の入居に関しては、平成28年度に条例や要綱を改正して子育て家庭の枠を拡大し、中学生までの子供を持っている世代を特定目的の住宅として市は募集しています。現在、市営住宅全体で特定目的の子育て向け市営住宅は736戸あります。そのうち、借上市営住宅はその40％291戸で募集をしております。　借上市営住宅のある９町の児童が通う小学校は、弥生、青柳、あさひ小学校です。平成30年度の児童数は、この３校で613人、そのうち12棟の借上住宅から通う児童数は約60人です。中には、私立に通う子供もいるかもしれませんが、約９％、３つの小学校の10人に１人ぐらいは借上住宅から通っていると。そういう児童だということです。　この函館市の住宅マスタープラン、これの中に資料編というのがあるんです。年齢別人口の推移、この中で平成17年から平成22年の人口の推移について記載があるわけですが、ちょうど平成17年から平成22年というのは借上住宅がどんどん建てられている時期ですね。そのときの西部地区の15歳未満の子供たちの構成比、人口は確かに少し減っていますが、構成比が8.9％から9.1％に15歳以上の方と比較してふえていると。構成比が、占める割合が多くなっていると。これは西部地域と北部地区だけですね。全市的にはこの２地域が構成比が拡大していると。このことはやっぱり借上市営住宅に子供がたくさん居住していった経過があるんじゃないかと。正確な証拠とは言わないけれど、そういう数字的にもあらわれているんじゃないかというふうに思っています。　だから、答弁にあった西部地域における定住の確保はもちろんですが、借上住宅は特に子育て世帯の確保には重要な役割を果たしているということは間違いありません。部屋数の多さ、それから部屋の大きさ、バリアフリーがあるなどから見ても、借上市営住宅は障がいのある方、子育て世帯、高齢者にとって住みよい環境になっている。したがって特定目的住宅として市営住宅の約40％がここになっているということですね。　法改正によって借上住宅発足後、函館市は2000年から2007年にかけて順次12棟建設された民間の住宅を20年の契約で市営住宅として借り上げてきました。その20年の期間満了になる最初の住宅がメゾン松風です。2020年10月31日であります。その次にシーサイドテラス日和坂が2020年11月30日満了日となっています。もう２年を切っているわけですね。他の10棟も順次毎年のように契約期間が到達するというふうになっています。　大変今まで話したとおり重要な役割を果たしている12棟、借上住宅、契約期間が迫ってきているということで、今後どのようにするのか、函館市として入居されている住民の意向や、あるいはオーナー、民間市営住宅の持ち主はどのように考えているのかについて、函館市としてどう認識されていますか。 ◎都市建設部長（國安秀範）　借上市営住宅の建物所有者や入居者の意向についてのお尋ねでございます。　建物所有者の方々につきましては、本年６月に借り上げ契約期間満了後の運用についてアンケート調査を実施したところでありますが、その時点では契約期間満了までにまだ時間に猶予があることなどを理由として、全員が契約期間満了後の具体的な事業計画については未定と回答されております。一部からは借り上げ契約期間の延長を希望するという意見も出されたところでございます。　また、入居者の方々につきましては、本年10月に行った借上市営住宅の借り上げ期間延長を求める入居者有志の会との意見交換会において、全12棟に入居されている約300世帯のうち184世帯の署名のもと、借り上げ期間の延長を求める請願書が提出されたところでございます。　このようなことから、市といたしましては、建物所有者及び入居者の方々の間に借り上げ契約期間の延長を求める一定の声があることは認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　建物所有者や入居者の一定の声は認識しているという答弁でした。署名は300世帯のうち184世帯ということで約61％の署名率です。多くの入居者が継続を希望されているということです。しかも、署名者の世帯は12棟全てに及んでいます。　また、オーナーに対するアンケート調査、６月に実施されたということで、期間がまだあるので事業計画にまだ展望が立てないということでした。借り上げ期間延長の希望は一部にあったという答弁でしたが、たしか５棟だというふうに思います。６月から現在までもう６カ月が経過しています。既にあと２年弱で期間が切れるということで、入居者の住民が署名を行っているという状況下で、大部分のオーナーが６月と違って、６カ月たった現在、期間の延長を希望しているというふうにお聞きをしております。　期間満了後の対応について、丁寧な答弁を求めたいと思います。 ◎都市建設部長（國安秀範）　借上市営住宅の借り上げ契約期間満了後の対応についてのお尋ねでございます。　借り上げ契約期間満了後の対応といたしましては、基本的には契約どおり建物所有者に返還することとしておりますが、現時点において最終的な対応方針は決定していないところであります。　いずれにいたしましても、紺谷議員御指摘のように約２年後の2020年10月には最初の住宅が借り上げ契約期間の満了を迎えますので、できるだけ早い時期に決定したいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　昨年とことしの市議会で２回にわたって答弁して、ことしの秋までには方向性を出すというふうに答弁されていたんですね。しかし、冬になってもまだ方向性は出ていないというのが現状だと思います。入居者もオーナーも継続を望んでいると、このことは間違いないわけです。そのことは函館市も認識されているというふうに思います。　そうした要望を最終的な対応方針に十分反映させる気があるのかどうか。オーナーの声や入居者の声を近々出されると思いますが、市としての方向性に十分反映させる、そのことが確認できるかどうか、そのことについて最後に質問します。 ◎都市建設部長（國安秀範）　建物所有者などとの協議についてのお尋ねでございます。　市といたしましては、借上市営住宅の契約期間満了後における市としての対応方針が決まり次第、建物所有者の方々と協議を行いたいと考えているところであり、なお、この間、一部の建物所有者の方からはお話を伺う機会がございました。意向等については確認させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　質問がちょっと正確には答弁されていないですね。そういうオーナーや入居者、ほとんどの人たちが継続を望んでると。その声を反映した決定をするのかどうかということについてお聞きしたんです。 ◎都市建設部長（國安秀範）　借り上げ契約期間満了後の対応方針についての再度のお尋ねでございます。　先ほどもお答えいたしましたとおり、市といたしましても入居者の意向については認識しているところではありますが、現時点では最終的な対応方針は決まっておりませんので、できるだけ早い時期に決定してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　何度も聞きませんが、やはり居住者の声やオーナーの声、そしてるる述べました借上市営住宅が西部地域や子供たち、障がい者のためにどれだけ大切な住宅なのかということを十分認識した上で最終的な方向性を決定していただきたいということを強く要望しておきます。　それでは、次に、２つ目の市の非正規職員の雇用について質問いたします。　道内の自治体で働く非正規の公務員についての記事が新聞で報道されています。非正規職員の函館市は、旭川、札幌市に次いで第３位の2,491人となっています。報道どおりの人数なのか、実態はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎総務部長（小野浩）　臨時・嘱託職員の数についてのお尋ねでございます。　このたび報道されました総務省調査につきましては、平成29年度に任用された臨時非常勤職員について、その職や任期ごとに１人と計上する延べ人数での調査となっております。例えば、複数の職場を兼務している学校医などは、その職場ごとに１人ずつ計上されているほか、休暇の代替として配置される臨時職員のように短期間の任期で複数回任用される場合には同一人物であっても複数人として計上されており、一般会計及び特別会計において申し上げますと、延べ1,628人となっております。　また、実際に任用された臨時・嘱託職員の実人数となりますと、平成29年４月１日現在で申し上げますと、臨時職員が178人、嘱託職員が414人、合計で592人となっているところでございます。　以上です。 ◆（紺谷克孝議員）　新聞報道であった2,491名は実数では1,628人ということ、非正規の職員ということで、一般会計では592人──嘱託が414人で臨時職員が178人という答弁でした。ことし４月１日の一般会計の職員が2,095人なので、非正規の占める割合は約22％と、10人に２人は非正規労働者ということになるわけです。　非正規労働者は、直接雇用や嘱託職員や臨時職員だけでなくて、市が委託を受けている委託労働者や指定管理者のもとで働く労働者、いわゆる委託労働者ですね。例えば本庁舎の管理や清掃、図書館、学校給食、ごみや資料の収集などあらゆる業種に拡大しています。これらの非正規労働者を加えると、大変大きな数になるというふうに思います。函館市としては、これらの非正規労働者の労働環境の改善が今ほど求められている時期はないというふうに思います。　次に、答弁にあった一般会計の雇用されている臨時職員は、現在、時給920円と聞いています。414人いる嘱託職員の労働実態についてお聞きします。 ◎総務部長（小野浩）　嘱託職員の雇用の関係についてのお尋ねでございます。　本市の嘱託職員につきましては、地方公務員法上の特別職非常勤職員として任用しておりますことから、任期は１会計年度内であり、窓口対応などを行う証明書等の交付業務や市税事務の業務など、事務補助等の標準的な職種の場合ですと、正規職員のおおむね勤務時間４分の３となる週29時間勤務で月額報酬が18万8,800円、年額にして226万5,600円としているところでございます。　また、嘱託職員の任期の更新につきましては、従前は65歳あるいは14回まで更新可能としておりましたが、平成22年に国が非常勤職員制度の見直しにより期間業務職員制度を新設し、同一の者を再度任用する場合の上限回数を２回と定めたことなどを勘案し、本市におきましては、平成24年度に任期の更新上限を４回までとする見直しを行ってございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　嘱託職員の雇用は１年更新となっていると。かつては65歳定年まで働くということになっていました。それが14回までとなり、６年前、平成24年度から５年目で更新という、そういう答弁でした。どんどん雇用期間が短くなって、改悪されてきているというふうに思います。賃金は月収で18万8,800円、年額で約227万円程度ということです。雇用期間が不安定で低賃金、公務職場で働くふさわしい労働環境ではないと。　答弁にあったとおり、証明書交付とか市税の事務、これは職員の仕事と変わらないというふうに思います。民間では労働契約法の改正により、５年間雇用すれば本人が申し出ると無期限の雇用になると、しなければならないというふうになっています。民間と比べても劣悪な労働条件となっています。公務職場でも民間と同様の取り組みが今求められていると。どんどん改悪するんでなくて、もっと安定して働ける環境、それをつくるべきだというふうに思います。　次に、嘱託職員や臨時職員などの雇用について、大きな法改正があり、函館市でも2020年から実施するというふうになっています。条例改正も必要になってきます。どのような雇用形態になるのか、お聞きします。 ◎総務部長（小野浩）　会計年度任用職員制度についてのお尋ねでございます。　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が2020年４月１日から施行されることに伴い、今後、非常勤職員を任用しようとする場合には、一般職非常勤職員として新設された会計年度任用職員として任用しなければならなくなります。　この会計年度任用職員は、フルタイム勤務や期末手当の支給も可能となるほか、これまで直接の適用がなかった地方公務員法の守秘義務などの基本的な服務を初め、分限、懲戒や条件つき採用などの各種規定が常勤職員と同様に適用されることになるものでございます。　現在、本市におきましても会計年度任用職員制度の導入に向け、これらの職員に担わせる職務の内容、勤務時間、給与水準、支給する手当など具体的な勤務条件を初め、会計年度任用職員の採用の考え方などについても法の趣旨を踏まえながら検討を進めているところであります。　以上でございます。

◆（紺谷克孝議員）　答弁にあったように、臨時や嘱託職員の職員が公務の職員の身分になるということだと思います。身分上は正規の職員に近づくということで、期末手当も支給できる、労働時間にも幅ができるというふうになると思います。2020年からの会計年度任用職員に移行するときに、現在働いている嘱託や臨時職員の雇用形態を現在以上悪くしない、新たな試験をしなくても雇用は継続できる、そうしたことで労働組合と誠実に交渉していただきたいと。　そして、むしろ新制度を活用して現在の劣悪な労働環境を正職員に一歩近づける取り組みを期待したいというふうに思います。今、４分の３で働いている方も今度は嘱託でもフルタイムで働くことができるというふうになると思うんです。そういう点で、労働時間や待遇の問題、手当も出すことができるということで、年間227万円程度の低い賃金を少しでも公務の職場にふさわしい賃金にこの制度改定の中で検討していただきたいというふうに思います。　それでは、次に、３つ目の教職員の労働環境について質問いたします。　文部省や北海道は教職員の勤務実態調査を進める中で、北海道では週60時間以上の時間外労働をしている教員が小学校では23.4％、中学校では46.9％という結果が出ています。　函館市でも学校現場の業務改善を目的として2017年度にはワーキンググループを立ち上げて５回にわたる意見交換を行っています。そうした成果を踏まえ、2017年12月には教職員の業務改善のための取り組み、そして2018年10月には具体的な取り組みの事例が示された事例集がまとめられています。　こうした一連の取り組みによって、教職員の業務改善はどのように進めようとしているのか、改善の状況をお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　業務改善の取り組みによります業務量の変化についてのお尋ねでございます。　学校におきましては、部活動地域支援者や学校司書、スクール・サポート・スタッフなどの人材の配置、教育委員会におきましては、教育委員会から学校への調査物等の見直し、指導主事が学校を訪問して研修を行う訪問研修の実施などにより、教職員の業務量の減少や負担の軽減が図られているところでございます。　今後は、各学校に取り組み事例集の活用をさらに促し、業務改善がより一層推進されるよう努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　スクール・サポート・スタッフは北海道の枠で６名配置されています。教員の業務削減効果に効果ありというふうにも言われています。市単独でさらに増員するということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。　また、学校司書４名、ことしから配置されたと。初年度でしかも司書の方が複数校毎日巡回しなければならないという状況だと聞いております。これも計画を持って増員して、教員とともに、例えば副読本などの選定にも司書が参加できるようにし、教員の業務削減に貢献していただきたいというふうに思います。　一方では、新たな事業の実施などにより教育委員会としての対応が十分でなく、さらに教員の労働をふやすということになってはいないかということが心配されています。例えば、賛否はいろいろありましたが、今年度から本格実施が始まったフッ化物洗口も教員の仕事をふやしているという現場の声も聞こえてきます。朝の短時間での仕事は新たな教員の負担となっているというふうに聞いています。　また、小学校でも英語授業が教員の負担になっているということは明らかです。先生方どなたに聞いても仕事に見合う先生の数が不足しているというふうに話されています。要望事項としては、教員の業務改善はまだ緒についたと言ってもいいと思います。　ぜひ、ワーキンググループでの話し合いを一時的なものにしないで、継続してこの効果なり改善が進む中でこのワーキンググループで確認していくということも必要だと思います。2017年度に５回開催されたと思うんですが、このワーキンググループを継続した形で、ぜひ開催していただきたいということと、それから、教員の時間外手当が４％になっていると、そういうために労働時間が正確につかまれていないと。総務常任委員会でタイムレコーダー導入の議論がされていたということも聞いております。方法はいろいろありますが、現状の教員の勤務実態、この正確な把握から始まるというふうに思います。　さまざまな方法で教員の生活実態、勤務実態、これを正確につかんでいただきたいというふうに思います。教員の１人当たりの授業負担は、長い間、１日４こまというふうにされていました。しかし、週休２日制の実施や授業数の拡大により現在は１日５こま、６こまになっています。函館市の実態とこま数を減らす考えを進めることはできないのか、お尋ねします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　教員の担当授業のこま数についてのお尋ねでございます。　小・中学校におきましては、法令等に基づきまして授業時数や教職員数が定められておりますことから、現行の配置基準等では受け持つ授業時数を４こまにすることは難しいということと捉えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　難しいと捉えていますというのは、全然これ解決にならないですね。現在もこま数が小学校で28、１週間で28、中学校で29ということは、１日に換算すると小学校では5.6こま、中学校では5.8こまになるというふうに思います。１日５こま、６こまではとても授業の準備などの校務の時間がないということは明らかでございます。答弁の難しいと言うだけでは何の解決にもならない。こま数を減らすということは、私は人員増が急務だというふうに思います。ぜひ、そういう方向で検討していただきたいというふうに思います。　教員数をふやすことが教員の業務量削減にとって重要な課題になっていることについては教育長も議会の中で答弁をされています。現在の函館市の教員の正規、非正規の数、また期限つき職員の配置状況はどのようになっていますか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　本市における教員の人数についてのお尋ねでございます。　本市の教員の状況は、教員の欠員を補充するために配置された小学校30名、中学校26名のいわゆる非正規教員を合わせて、本年５月１日現在、小学校では680名、中学校では421名となっております。このほか育児休業や病気休業などの代替として小学校では20名、中学校では４名の臨時的任用教員が任用されております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　680名中30名が非正規、中学校では421人中26名の非正規が配置されていると。非正規の職員の仕事の内容、勤務時間、これは正規職員と同じでありながら処遇が余りにも違い過ぎるというふうに思います。正規の雇用化を進めるとともに非正規の待遇改善もぜひ進めていただきたいというふうに思います。　教員を定数に加えて加配し、少人数クラス、ＴＴなどの活用が進められていますが、北海道や函館市が措置する加配の措置数はどのようになっていますか。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　北海道及び本市の教員加配の状況についてのお尋ねでございます。　本年度、北海道により配置されました習熟度別授業やティーム・ティーチングなどの個々の児童・生徒に応じた学習指導に取り組むことを目的とする指導方法工夫改善加配などの加配教員の配置数は、小学校では39名、中学校では21名となっております。　また、本市では独自に加配措置を行ってはおりませんが、学力向上非常勤講師事業による講師として、小学校では４名、中学校では８名を任用しております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　人員増が大変厳しいという場合は北海道の加配制度を活用すると同時に、北海道の枠でも配置できない場合は市の予算をふやして市独自に配置すべきというふうに思っています。加配によって職員数を拡大することもぜひ進めていただきたいというふうに思います。　次に、特別支援教育支援員、いわゆる有償ボランティアというふうに言われている方が各学校に配置をされています。どのような役割を果たしているのか、教員の業務軽減につなげることができているのかどうか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　特別支援教育支援員についてのお尋ねでございます。　特別支援教育支援員の役割につきましては、教育上特別な配慮を要する児童・生徒に対しまして、集団の中で安心して学習することができるよう学校における日常生活上の支援や学習支援などを行うものであり、教員の業務の支援にも十分つながっているものと捉えております。　今後におきましても、人材の確保に努め、教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　私も近くの小学校の４年生の算数の授業を参観したときに、特別支援教育支援員の方がおられて、教室の後ろのほうで授業中子供たちの一人一人にきちんと授業についていけているのかどうかということを確認されていて、先生とのタイアップで非常にいい役割を果たしているなということを身近に感じております。　しかし、いわゆるその支援員の待遇を聞いたところ、年間時間数の制限が1,050時間、210日、それから、１日５時間以内という労働条件で働いておられる。しかも時給が、聞くところ800円ということなんですね。今、最低賃金が835円──ことしの10月１日から──に変わったと。その前は810円だから、その前の810円にも満たない時給で働いておられると。これは事実なのかどうか、そして何人くらい働いているのか、お聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　特別支援教育支援員の賃金及び人数についてのお尋ねでございます。　現在、特別支援教育支援員は、市内の小・中学校に74名配置されております。　また、賃金については、御指摘のとおり時給800円ということでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　74名ということが過去１年にいるということだと思うんです。明らかにこれは最賃法に違反して800円だということで、これはどうなんですか、それでいいというふうに考えておられるんですか。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　特別支援教育支援員の報酬についてのお尋ねでございます。　特別支援教育支援員につきましては、有償ボランティアという位置づけでございますので、現在は謝礼という形でお金を支払っているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　払っているほうは謝礼というふうに言っても、１日５時間以内、年間で1,050時間、１年間210日働いているということで、働いている側にとっては、これはパートや臨時職員と同じだというふうに思うんですね。これは謝礼ということだから、労働者でなくて謝礼でいいという考えなんですか。それなら〇〇〇〇〇〇〇〇〇と同じような考えじゃないですか、それは。どうなんですか、それは。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　特別支援教育支援員についてのお尋ねでございます。　議員御指摘のように、支援員につきましては有償ボランティアという位置づけでございますので、その部分の範囲内での今の謝礼ということになってございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　その有償ボランティアというのは呼称としてよくないということで来年４月から廃止されるわけでしょう。実態に沿って廃止するということなんです。　だから、実態はボランティアといえども、報酬をちゃんともらっている、そういう教育現場で働く労働者ではないんですか。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　特別支援教育支援員の待遇についてのお尋ねでございますが、繰り返しになりますけれども、現在のところは特別、有償ボランティアということで謝礼を払っているということでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　平行線なんで、実態をきちんと調べて、これは有償ボランティアというのは要綱から来年４月から削除するというふうに聞いております。実態に合った賃金をきちんと払う。しかも学校のそういう現場で、そういう低賃金でボランティアで働かされているという自体が本当はあってはならないことだというふうに思うわけです。そういうことをきちんと整理した上で実施するようにお願いしたいというふうに思います。　次に、少人数クラスの編制については、教育長は議会でもっと進めるべきだと、そういう課題だというふうに答弁をされています。行き届いた教育をという点からも、また教職員の過重負担を軽減するということにつながるというふうに思います。　旭川市など他都市でも実施されていると聞いていますが、函館市として独自に取り組む考えはないのかどうか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　少人数学級についてのお尋ねでございます。　小・中学校における１学級の定員につきましては、国の基準において小学校１年生が35人、小学校２年生から６年生と中学生が40人と定められておりますが、北海道教育委員会の独自事業によりまして、小学校２年生と中学校１年生で１学級35人とされているところでございます。　教育委員会といたしましては、教員が児童・生徒一人一人にきめ細やかな指導が図られるよう、今後におきましても、教職員定数の一層の改善などを北海道都市教育長会及び北海道都市教育委員会連絡協議会を通じまして国や道に対して要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　少人数クラスについては国や道に対して要望するということにとどまらず、ぜひ独自に、教員の労働条件や、あるいは子供たちにとって行き届いた教育を推進するという立場で市独自でも進めていただきたいと。他都市でもたくさんそういうふうにやっている都市が出てきているということも間違いないわけですから、ぜひ積極的に検討をお願いしたいというふうに思います。　最後ですが、重要なことは、さまざまな工夫により一定の業務改善はできるが、教員の数をふやさなければならない、そうしなければできない改善も多く含まれています。教員の勤務実態を正確につかみ、困難な課題であるが、教員をふやすということに一番力を入れてほしいというふうに思います。　学習指導要領で決められている小学校の６年生の総授業時間は、1980年の週６日制のときの5,785時間が、2020年──再来年の週休２日制の時間数と同じになると言われています。全国一斉学力テストや北海道独自のテストの導入により、対策のための授業や採点、分析の業務が増加しています。　私たちは全国で教職員を９万人ふやしなさいという提言を出しています。現場の先生方も教育委員会連合会、校長会も定数増なしに長時間労働は解決しないと、このように言っています。ぜひ力を入れていただきたいことを最後に要望しておきたいと思います。　次に、大綱４つ目の河川の防災対策について質問いたします。　2016年からことし2018年にかけて台風や集中豪雨、地震などが多発して、全国的にも大きな被害をもたらしています。特に河川が想定外の氾濫をする事例もあり、その対策が喫緊の課題となっています。　市として全国的な規模で水害が多発する事態をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎総務部長（小野浩）　大規模な水害に対する市の考え方についてのお尋ねでございます。　近年の異常気象により、大規模な自然災害はいつどこで発生してもおかしくない状況であり、ハード対策はもちろん、ソフト対策も含めた水害に対する備えの必要性を認識しているところでございます。　本市では、台風や大雨に伴う洪水や土砂災害を警戒し、洪水ハザードマップを作成し、市内全戸へ配布しているほか、河川の監視など対策を講じているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　既に作成されているハザードマップでは、どのような基準で浸水想定区域を河川に設定したのか、お聞きします。 ◎総務部長（小野浩）　浸水想定区域についてのお尋ねでございます。　本市の洪水ハザードマップ上で浸水想定区域を示している河川は、松倉川、鮫川、常盤川、石川、久根別川でございますが、これらの河川は流域面積が大きく洪水により甚大な被害を及ぼす河川として、河川管理者である北海道が水防法に基づき水位周知河川として指定しているものでございます。　なお、近年の異常気象を受け、平成27年に水防法が改正され、これまでの50年に一度の降雨想定からおよそ1000年に１度の想定し得る最大規模の降雨を前提として策定しております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　氾濫の危険性がある河川については、市内では５つの河川がそうであるという答弁でした。　新聞報道によれば、北海道では避難情報を発令する際に、避難判断水位の設定が非常におくれているというふうに述べて、2016年の台風で氾濫した河川を優先しながら市町村と協議して、その設定を急ぐというふうにされています。５つの河川以外にも観測水位計３河川があります。他に設定が急がれている河川はないのか、お聞きします。 ◎土木部長（田畑浩文）　危機管理型水位計の設置についてのお尋ねだと思います。　北海道では円滑な避難に資する水位情報をより確実に提供するため、危機管理型水位計を管理する２級河川に順次設置していく予定であり、市内においては、今年度中に湯の川、中野川、蒜沢川に設置し、次年度以降おおむね２年間で湯の沢川を初め８河川に設置する予定であるとお聞きしております。　また、市が管理する河川におきましては、現在河川改修を行っている小田島川について、整備後、遊水地を管理していくため、常時観測型の水位計を設置する予定としておりますが、その他の河川につきましては水位計の設置は予定していないところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　新たに危機管理型水位計の設置が計画されている河川が、2018年度は湯の川、中野川、蒜沢川の３カ所、2019年以降は８河川ということの答弁でした。また、改修中の小田島川については遊水地、常時観測型の水位計を設置するという答弁でした。　北海道が管理する河川は函館市内、準用河川も含め21河川があります。また市の管轄する河川は234河川あります。既存の水位計に加えて、答弁にあったとおり新型の水位計が11の河川に設置されるということですが、これらの河川で氾濫の危険性がある河川はありませんか。 ◎総務部長（小野浩）　浸水想定区域が示されていない河川の氾濫についてのお尋ねであると思います。　洪水ハザードマップの浸水想定区域は、北海道が指定した５河川について指定管理者である北海道がシミュレーションを行い、危険エリアを公表しております。　その他の河川につきましても、雨の降り方によっては氾濫のおそれがありますので、洪水ハザードマップにもその旨記載するとともに、気象情報や避難情報に注意していただき、危険を感じた際は避難するなど速やかに対応をとっていただくよう注意喚起をしてございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　新しい危機管理型水位計は、今までの上位の水位計が3,000万円ほどしたと、しかし新型については100万円程度でできると、安価で専用サイトで閲覧もできるということで、住民も見ることができるわけですね。そういう新しい新型の水位計が設定されると、当然危険水位を超えると10分ごとに住民にすぐ情報を発信するというふうになっているわけですね。だから水防法でいう氾濫地域だけでなくて、新しく設置するそういう水位計についても、住民がその危険水位を超えると察知するということで、避難しなきゃだめなわけですね。　したがって、北海道が新しい水位計をつける地域にも、そういう避難したい住民がどの場所へ避難するかということが今後必要になるんじゃないかというふうに思うわけです。そういう点での検討については今後検討できるかどうか、そのことについてお聞きします。 ◎総務部長（小野浩）　危機管理型水位計の設置についてのお尋ねでございます。　ただいま紺谷議員のお話がありましたように、水位計が設置されましたらリアルタイムで水位情報が確認されますので、水位の変化の状況についても知ることができます。それに基づきまして、河川氾濫の危険性や避難の判断をするに当たっての情報の一つとなります。　避難所につきましては既に指定をしておりますので、その河川のパトロール、それから新たについた水位計の情報などをもとに危険性や避難の判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　北海道は危険水位を設定するということとあわせて、安価になったそういう新型の水位計をたくさんつけ始めています。そういう点で東部４地域も含めて水位計の設定を道に急がせるということと同時に、その対策として、今、総務部長がおっしゃった危険な水防法による地域だけでなくて、今、災害は、どういう場面でどういうふうになるかわからない、想定外の事態が起きる可能性もあると思いますので、ぜひそういう対策を急いで進めていただきたいということを最後に申し述べて、質問を終わらせていただきます。 ○議長（金澤浩幸）　これで、紺谷　克孝議員の一般質問は終わりました。　次に、３番　浜野　幸子議員。　　（浜野　幸子議員質問席へ着席）（拍手） ◆（浜野幸子議員）　傍聴者の皆さん、お疲れさまです。　本日最後の質問となります。６番目です。市政クラブ浜野です。通告のとおり市長、教育長にお尋ねします。　１点目、安心・安全のまちづくりについて、その中で函館市内における防犯カメラ設置状況についてお聞きいたします。　昨今、犯罪の未然防止や抑止力につながることから、防犯カメラの設置が見直されております。大都市圏では行政機関が設置することはもとより、民間企業の設置台数もふえていると言われております。市民生活の安全確保という視点で考えて、函館市内の防犯カメラの設置状況を調査したことがおありでしょうか、また、その実態についてもまずお知らせください。 ◎市民部長（本吉勲）　市内の防犯カメラの設置状況についてのお尋ねですが、本市における防犯カメラにつきましては、商店街振興組合で設置しているものが昨年11月現在の調査におきまして、２つの組合で計40台、地域の防犯協会から貸与を受けて設置しているものが、ことしの１月以降に西旭岡町会が３台、10月上旬に函館バス株式会社が函館駅前案内所の屋上に２台ありますほか、店舗やコンビニエンスストアなどに多数設置されている状況にあります。　また、最近では車両に搭載するドライブレコーダーがタクシー会社の営業車両やバス、電車等に設置されているほか、10月中旬には地域の防犯協会から貸与を受け、町会などで結成されている青色防犯パトロール隊５団体の青色回転灯装備車両、いわゆる青パトに５台設置され、動く街頭防犯カメラとしての役割が期待されているところでございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　設置状況はわかりました。西旭岡町会３台、これは犯罪があって、まだ解決していないということで、やはりこういうまちには町会みずからが設置したと聞いております。　それでは、防犯カメラに対する市のこれからの取り組みと考えとを教えてください。 ◎市民部長（本吉勲）　防犯カメラに対する市の考え方についてのお尋ねですが、防犯カメラはその存在により心理的に犯罪を抑止する効果があるとともに、犯人検挙にもつながる場合があるなど、防犯設備として高い実効性を有しているものと認識しております。　また、本市におきましても、本年５月に新潟市で児童が殺害された事件を受け、子供たちの通学路の安全を確保するため、教育委員会や学校、地域の方々と合同で通学路の点検を行ったところであり、今後、警察や学校、町会などの関係者で構成する函館市通学路安全対策会議において、防犯カメラの設置も含め、安全対策について協議することとしております。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　今後、協議する、いわゆる函館市通学路安全対策会議、これは以前の交通安全協会の仕組みを模したような形のものなのでしょうか。であれば、こういう会議があって、市民生活の安全対策の協議はもっと深いものがあると私は思っております。犯罪は起こす者には一瞬のすきもありません。協議はテーブルの上だけではなく、実態をよく、設置のない場所をある程度探すというとおかしいですけど、そういう場所をある程度お互いに協議の上で見つけて、そしてテーブルの上でなく、行政と地域が連携をとって、設置の増加をするべきではないかと思っております。　小さいまちでも、ここがと思っているところで大きな事件があり、それがたまたま防犯カメラがあって、そこで犯罪の流れがしっかりわかったという例もありますので、今後、行政においても地域と連携をとって、少しでもふやしていただきたいと思います。　これで、市内の防犯カメラ設置についての質問を終わります。　２点目、子ども・子育て支援新制度の施行の考え方について、学童保育、放課後児童クラブは４月から子育て支援新制度で施行され、当市は最低基準条例で運営されておりますが、条例では２名以上の支援員が求められている中で、函館市では１カ所２名で対応しているようです。現状を教えてください。 ◎子ども未来部長（佐藤ひろみ）　放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の現状についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生の放課後等の安全で安心な居場所を確保し、健全な育成を図るため、民間の事業者への委託等によりまして、本年４月１日現在、58カ所で放課後児童クラブを実施し、2,265名の子供たちが在籍をしております。　開設場所につきましては、小学校が18カ所、児童館が３カ所、幼稚園が４カ所、民間専用施設が８カ所、残りの25カ所が民家やアパートでの実施となっております。　また、運営主体別で見ますと、父母会が23カ所、学校法人が５カ所、ＮＰＯ法人が24カ所、株式会社が６カ所となっております。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　設置状況についてはわかりました。　それでは、来年度から国では基準を緩和する方針ですが、函館市ではこの基準の枠内でやるか、変えないでするか、この点だけでは一番今後の子育て支援体制の制度に必要な部分なので、この件を教えてください。 ◎子ども未来部長（佐藤ひろみ）　放課後児童クラブの基準に関し、国が参酌すべき基準へ変更する方針を示したことについてのお尋ねでございます。　放課後児童クラブの設備や運営につきましては、質を確保する観点から国が定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることとなっており、本市においては、函館市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例を制定しているところでございます。　放課後児童クラブの職員に関する基準は従うべき基準でありますことから、この条例においては支援の単位ごとに職員を２人以上配置することのほか、そのうち１人は放課後児童支援員として、保育士、社会福祉士の資格や教員免許の保有者などのうち、都道府県が行う認定資格研修の修了者とすることとしており、国が定める基準どおりに規定しているところでございます。　このたび国からは、従うべき基準である職員配置や資格に関する基準を参酌すべき基準に改める方針が示されたところでございますが、放課後児童クラブは放課後の安全・安心な子供の居場所であるという役割に鑑み、本市といたしましては、これらの基準を緩和することなく、現行の水準は維持し、引き続き、放課後児童クラブの質の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　函館市は従来のままで通すということですね。それはそれで結構ですから、やっぱり現状を運営するに当たって役割をしっかり守って運営していただきたいと思います。他都市では、やはり柔軟性をもって変えるという、北海道内でも何カ所か来年度に向かって進めていく考えを持っている地域もありましたので、参考にお聞きいたしました。ぜひ役割をしっかりと持って、制度を守っていただきたいと思います。　次に、大綱３番目、家庭ごみの減量化・資源化に向けての取り組みについてお聞きします。　当市においては、人口減少に伴い年々ごみの量も減少していますが、ごみの量を人口で割り返した１人当たりのごみの量は、道内の他都市や他の中核市に比べ多い状況だとお聞きしております。ごみの減量化や資源化に向け、集団資源回収の推進の普及啓発に取り組んでおりますが、なかなか減量化や資源化は難しい面もあると私は思っております。　このような中で、ことし４月から新たに古着の回収と蛍光管等について公共施設や商業施設など拠点回収を実施され、家庭ごみ減量や資源化に向けた取り組みに、多くの市民からは、市民サービスの面で大変いいことだと高く評価しております。ただ半面、車を持っていない市民はなかなか回収拠点まで古着等を運んでいけないという課題もありますので、その現状は、この４月から現在まで、この事業の目的、そしてこれまでの実績等についてるるお聞きしたいと思います。　今年度の４月から11月まで、回収実績はどのようになっておりますか、また、効果をどのように捉えているか、教えてください。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　まず、古着の回収にかかわりまして、４月から11月までの実績というお尋ねでございます。　本年４月から11月まで８カ月間の回収実績は約76トンとなっておりまして、昨年度は調査回収ということで約22トン回収してございますが、既に現状で３倍を上回る状況となっておりまして、回収拠点を今年度からふやしたことや商業施設での回収もできるようにしましたので、そういった効果があらわれているものと考えてございます。　回収した古着につきましては、再利用を条件といたしまして民間事業者に売却してございますけども、当該事業者は選別作業等を行った後、ほとんどを中古衣類として東南アジアなど海外に輸出している状況となってございます。　回収した古着の量につきましては、市全体のごみの排出量からいたしますと少量ではございますが、燃やせるごみとして出されていた繊維類の一部の有効利用が図られるとともに、ごみの減量化並びに古着の再利用に対する市民の意識向上にもつながっているものと考えてございます。　以上です。 ◆（浜野幸子議員）　４月から11月まで８カ月で昨年度の３倍以上上回っているということで好評であることがわかりました。　それで、答弁の中で、民間事業に回収した古着を売却しているとありますが、この件についてどれくらいの金額でやっているか、教えてください。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　民間事業者への売却金額についてのお尋ねです。　回収した古着の売却に当たりましては、複数の事業者から見積もりを徴収いたしまして、最も高い価格の事業者と売買契約を結んでおり、毎年度単価の変動はございますけれども、今年度の売却単価は10キロ当たり95円となっております。　以上です。 ◆（浜野幸子議員）　10キロ当たり95円、ちょっとこれが安いか高いかは存じませんが、ほとんど古着をリサイクルショップ等に持って行きますと、ただ同然くらいのもので、唖然として帰ってくることもありますが、相場については市の売却について10キロ95円であるということはわかりました。　それでは、回収拠点に、いろんな意味で大変市民には好感を持たれておりますが、この古着を運べない、いわゆる回収拠点に、物を運べない人、古着を車でなければ運べない人や、今後、こういう方のための拠点をふやしたり、何か回収方法を考えたりしたことがあったら教えてください。まず推進するべきどうかです。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　古着にかかわりました回収拠点の増設あるいは回収方法についてのお尋ねございます。　浜野議員御指摘のとおり、現状車を所有されていない方々の御利用はなかなか難しい状況にございますけども、古着の回収につきましては、ことしの４月から本格的に実施したところでございますので、まずは今年度の回収状況の検証を行って、問題点、課題等を整理した上で、コスト面も考慮しながら今後の回収方法について検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（浜野幸子議員）　わかりました。　目的とかこの取り組み、回収実績についても、ちょっと以前にお聞きしておりましたので、この場では避けました。高齢者の人は、大変時間が余って、いわゆる青春時代に愛着した着物や洋服を整理して回収場所まで足を向けるということが大変だということで、すごい内容はいいですが、やはり、サービスへもっと前向きに考えていただきたいということが多くの人から言われておりますので、ぜひ、この点について前向きに考えていただきたいと思います。　それでは、次に、蛍光管等の回収につきましても、古着の拠点回収と同時に４月から実施しておりましたが、その件について、まず、蛍光管の回収の目的を教えてください。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　蛍光管等の回収の目的についてのお尋ねでございます。　水銀規制の国際的な枠組みによります水銀に関する水俣条約が平成29年８月に発効したことを受けまして、我が国における水銀規制等を目的とした水銀汚染防止法が施行されたところでございます。　同法におきまして、市町村はその区域内における廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めることとされておりますことから、これまで燃やせないごみとして家庭から排出されている蛍光管、水銀体温計等について、排出量や回収方法、資源化する上での課題等を把握することを目的といたしまして、今年度から公共施設や家電量販店並びにホームセンターなど28カ所において回収ボックスを設置いたしまして調査回収を実施しているところでございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　わかりました。　じゃあ、次に、これも４月から11月までの回収実績、効果、簡単でいいですからこの件も教えていただきたいと思います。　それに加えまして、古着同様、回収拠点をふやす考えがあるか、さらに取り組みをすべきか、その考えをあわせて教えてください。 ◎環境部長（湯浅隆幸）　蛍光管等の回収実績と効果、そして今後の回収拠点の増設等の取り組みについてのお尋ねでございます。　まず、回収実績と効果についてでございますけども、本年４月から11月までの８カ月間、28カ所における回収量は蛍光管が２万1,640個と多くを占めておりまして、そのほか、水銀体温計、温度計、血圧計が434個となっており、合計では２万2,074個、そのうちの約７割が家電量販店やホームセンターでの回収となっております。　蛍光管等につきましては、燃やせないごみとして排出されておりますので、個別品目として回収量等のデータは把握してございません。そのため、定量的な比較、それから評価はできないところでございますが、公共施設のほか、蛍光管等を販売している店舗も回収拠点に加えたことで市民の方々が利用しやすい環境を一定程度確保できているのではないかと考えております。　また、蛍光管等の拠点回収を通じて、水銀の適正処理やごみの減量化、資源化、並びにリサイクルに対する市民の意識向上にもつながるものと考えております。　続きまして、回収拠点の増設等の取り組みについてのお尋ねです。　蛍光管等につきましては、本年４月から調査開始を実施したところでございますので、まずは今年度における拠点ごとの回収量や収集頻度など回収状況の検証を行い、問題点や課題等を整理した上でコスト等も考慮しながら、回収拠点の位置の妥当性や箇所数も含め、今後における効率的、効果的な回収方法について検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（浜野幸子議員）　わかりました。古着そして蛍光管、これどちらも４月から新しく進め、取り組んだわけですので、年度末まで見なければしっかりしたことがわからないと思いますが、きちっと整理して市民の利便性に積極的に進めていただきたいと思います。これで、この件については終わります。　次に、４点目に行きます。教育行政の役割について、学校教育がよりよいものになるかどうかは教員の資質能力に負うところが多く、教員として適格な人格育成を図ることは大変重要なことであると思います。こうしたことから、教育委員会において教員の資質向上を図るため、研修を行っていると聞いております。そもそも教員一人一人がその専門性に誇りを持ちつつ、高い志でみずから研さんすることが重要ではないかと私は思っております。　国の働きにより、働き方改革関連法案が７月６日公布されたところであります。市内の学校現場においても部活動の実施制限や学校閉庁日などの取り組みを進めていると聞いております。こうしたことから、教員の資質向上及び働き方改革についてなどを含め、幾つか質問したいと思います。 ○議長（金澤浩幸）　浜野議員、先に５をやるということでよろしいですね。 ◆（浜野幸子議員）　いや、全て入っています。 ○議長（金澤浩幸）　大綱４の教育行政を後ということで、後でいいということですね。５を先にということですね、今。　今、働き方改革についても一緒に聞かれているようですが。 ◆（浜野幸子議員）　いえ、これは議長、違うんです。文章の、こっちからの話に入るので、働き方改革が、こういうこともあることから、これに従ってお聞きしますということなんです。 ○議長（金澤浩幸）　流れで、今は教育行政なんですね。はい、わかりました。 ◆（浜野幸子議員）　そうです。時間がないんで、済みません。　教育力を高めるため、学校、保護者、地域が相互に連携協力することが大切と考えますが、教育委員会としてどのように取り組んでいるか、教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　学校や地域の教育力の向上に向けた教育委員会の取り組みについてのお尋ねでございます。　学校、保護者、地域でどのような子供たちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを共有し、連携協働して地域とともにある学校へと転換を図っていくことは、学校はもとより地域の教育力を高める上で大変重要であると考えております。　教育委員会といたしましては、学校、保護者、地域が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となるコミュニティ・スクールの導入を進めているところであり、平成28年度に導入した五稜郭中学校に続き、本年度は小学校30校、中学校19校がスタートし、来年度の市立幼稚園、小・中・高等学校への全校導入に向けて取り組みを進めているところでございます。　既に導入した学校からは、学校と地域が情報を共有するようになった、地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになったなどの成果も報告されており、引き続き学校、保護者、地域が一体となって教育力向上につながる特色ある学校づくりが推進できるようサポートしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　取り組み方についてわかりました。　それでは、道徳教育を進めるために、学校だけでなく地域、家庭一体となることが大切と思いますが、教育委員会の認識を教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　道徳教育についてのお尋ねでございます。　学校教育における道徳教育の充実を図ることは、教育基本法に定める人格の形成や平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質の育成などの教育の根本的な理念の実現においても大きな意義を持つものと考えております。　教育委員会といたしましては、参観日等に保護者や地域住民に対して道徳の授業を公開することや地域人材を外部講師として活用し、授業の充実を図ることなど、家庭や地域社会と連携することは道徳教育を進める上で重要であるものと認識しております。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　学校教育の道徳の考え方、認識など、まず理解しました。　それでは、次に、子どもの貧困と教育についてお聞きします。　子供の貧困対策として、教育委員会としてどのように取り組んでいるか、教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　子供の貧困対策に対する取り組みについてのお尋ねでございます。　教育委員会では、経済的理由によって修学困難と認められる児童・生徒等の保護者に対し、義務教育の円滑な実施を図るため、就学援助を実施しており、本年度、子供の貧困対策として、認定基準額について、前年度の生活保護基準に基づいた額に乗じる係数を1.2から1.3に引き上げ、対象者を拡大したところでございます。　また、学校給食の提供におきまして、食物アレルギーを有する児童・生徒に対し、学校が対応する際に必要な医師作成の文書費用について準要保護世帯への公費負担を行っているほか、放課後の子供たちの自主的な学習を支援するアフタースクールについて、平成24年度から実施してきているところでございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　貧困対策の取り組みについてわかりました。　今、放課後の子供たちの自主的学習をするアフタースクールについて実施しているっていうことでありましたが、この件について成果を教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　アフタースクールの成果についてのお尋ねでございます。　アフタースクールにつきましては、家庭での学習習慣の定着及び子供の主体的な学習態度の形成による学力向上を図ることを目的としており、希望する子供が誰でも参加できるように平成24年度から市立の小学校を会場に開始し、本年度は小学校20校を会場に実施しているところでございます。　その成果といたしましては、児童の学習意欲が向上したこと、勉強がわかったという喜びを実感している様子が見られるようになったことなどが挙げられており、こうした取り組みが全国学力・学習状況調査の平均正答率の向上にもつながっているものと考えております。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　成果についてわかりました。　それでは、次に、最近、函館市内ばかりでなく、全国的に子供の貧困ということを中心に、子ども食堂に対する運営が民間であったりＮＰＯであったり、さまざまな形で行われておりますが、この子ども食堂に対する教育委員会の認識を教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　子ども食堂に対する認識についてのお尋ねでございます。　子ども食堂につきましては、本市におきましても広まってきているところでございまして、一般的には子供が１人でも安心して来られる、無料または低額の食堂を指しておりますが、対象を貧困の子供に限定せず、多様な交流ができる場とするなど運営者の考えにより、さまざまな取り組みが行われているところでございます。　教育委員会といたしましては、困難を抱える子供たちを含め、さまざまな子供たちの成長を支援するとともに、安全と安心の観点から適切な配慮を行っている子ども食堂の活動は食育の観点からも意義あるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　確かに、子ども食堂に対しては意義深いものもあります。個人的ですが、私もあるところでお手伝いしている一人ですが、やはり今の子供は貧困というより、多くの同僚、そして親、さまざまな人とコミュニケーションを図る場が欲しいということが一番の考えではないかなと思っています。100円コイン１個でみんなと楽しく食事をして、そして、学校の話、そういういろんな社交の場でもあるように感じております。ぜひ、教育委員会におきましても、現場の学校にこういう制度を、強制ではありませんが、少しでもあるというＰＲだけでもしていただければ、大変子供たち、そして働いているお母さんたちも喜ぶと思いますので、よろしくお願いします。　引き続きまして、先ほど言いました学校教育の働き方改革についてお聞きします。　新学習指導要領の導入が予定されていますが、職員はどのような資質能力を求められていると認識しているか、教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　教員に求められる資質能力についてのお尋ねでございます。　いつの時代におきましても教員に求められる資質能力といたしましては、教育者としての使命感や責任感、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、総合的な人間力、コミュニケーション能力、これらを基盤とした実践的指導力等があり、特にこれからの時代に求められる資質能力といたしましては、自立的に学び、生涯にわたって資質能力を高める力、情報を適切に収集、選択し、活用する力、知識を有機的に結びつけ構造化する力、新たな教育課題に対応できる力、組織的、共同的に諸課題の解決に取り組む力などがあるものと認識してございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　資質能力についてわかりました。　それでは、教員の研修がありますよね。教員がどれだけいるのか甚だ疑問ですが、指導の課題がある教員を含め、今後、教員の資質向上は、教員研修についてどのように重点を置いてするか、研修の重点目的を教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　教員研修の重点についてのお尋ねでございます。　本市における教員研修につきましては、経験年数に応じた資質能力を育成することを目的とした研修を行っており、経験年数が１年目から10年目までの教員につきましては、教師としての使命感や誇りの形成、基礎的、基本的な指導技術の習得、10年目から25年目までの教員につきましては、自己の適性を生かした実践的指導力の形成や教育課題への適切な対応能力の習得、25年目以上の教員につきましては、学校全体の教育課題解決に資する教育的見識の伸長や学校経営的視野に立つ実践的指導力の形成を狙いとしているところでございます。　このほかに各教科等の指導力の向上や教育の今日的な課題等への対応など、教員一人一人の指導力の向上を目的としたテーマ別の研修等を実施し、教員の資質向上を図っているところでございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　非常に資質の向上を図っているということであります。　それでは、次に、学校における働き方改革の一環として実施する学校閉庁日について、教育委員会は保護者や地域の方々に理解を得るためにどのようなことを努力したか、教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　学校閉庁日に関する周知についてのお尋ねでございます。　学校閉庁日につきましては、昨年12月に取りまとめた教職員の業務改善のための取り組みの中で、今後の検討課題の一つとして、教職員の年次有給休暇を取得しやすい環境整備を位置づけ、ことしの夏季休業期間中に実施したところでございます。　実施に当たりましては、保護者の方へは学校閉庁日や教職員の業務改善のための取り組みについて記載したリーフレットを学校閉庁日における緊急連絡先を示した通知文書とともに学校を経由して配付したほか、報道機関を通じ、市民の方へ学校閉庁日の実施について周知を図ったところでございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　次は、通学路の安全確保についてお聞きします。　下校時の見回り、通学路を経由して帰宅する、この下校時の通学路の安全対策はどのように考えていますか。 ◎教育委員会学校教育部長（沢田紀之）　下校時の通学路の安全対策についてのお尋ねでございます。　下校時の通学路の安全対策につきましては、下校時においては、暗くなってから帰宅する場合もございますので、通学路の安全を確保するために、各学校におきましては、安全マップによる注意喚起や児童・生徒及び保護者への不審者情報の周知を図っているほか、冬期間の部活動の時間を短縮し、早目の下校を促しているところでございます。　また、函館市通学路安全対策会議におきましても、関係機関が街路灯の設置など行ってきたところでございますが、今後、合同点検の結果等を踏まえ、登下校の安全確認につきまして、どのような対策がとれるのか、協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　６項目にわたりまして、教育委員会の対策、内容、現状を知りました。それで、私はこう思います。働き方改革や業務改善を図ることは、学校や教員だけの問題ではなく、どのような組織においても必要ではないかと思っております。こうしたことについて教育委員会が取り組むことは否定はしませんが、そもそも何のためにこうした取り組みをするかを考えてほしいです。　単に教員の労働環境を改善することではなく、子供に向き合う時間を確保する、職員一人一人がこれまで以上に高い志でみずから研さんし、実践して行うよう、これが教員の立場ではないかと思います。　確かに優秀な職員もたくさんいるかもしれませんが、授業がうまくできない教師、いじめの対応が不十分な教師、保護者との対応が全くできない教師もいるのが現実であり、こうした相談は私たち議員にも寄せられております。教育は人なりと言われるように、学校教育のあり方は、教員の資質能力に負うところが極めて大きいと思います。一人一人の教員の意識改革だけでなく、教育委員会として積極的にかかわりながら、次世代の子供たちの教育の充実に努めていただきたいと私は今の６項目の答弁で、そういう気持ちを持ちました。　最後に、教育長に改めて、教育長の取り組み方と認識をお聞きして、終わりたいと思います。 ◎教育長（辻俊行）　子供たちの教育に対する私の認識についてのお尋ねでございます。　全ての子供たちに新しい時代を生き抜くために必要な資質能力を育むことは重要であり、学校、家庭、地域の教育力を向上させ、それらが一体となって子供たちを育んでいくとともに、教職員がそれぞれの力を発揮できる学校づくりを進める必要があると考えているところでございます。　浜野議員から御質問いただきました幾つかのテーマ、例えば地域と連携した教育力の向上、子供の貧困対策、教職員の働き方改革、そして通学路の安全確保につきましても、これからの函館を担う子供たちを育む観点から大変重要な取り組みと考えており、今後の教育行政の推進に当たりましては、全ての子供学びの保障などを重点取り組み事項として位置づけ、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　なお、最後に、浜野議員から教職員の資質能力についても御指摘をいただきました。函館市内の先生方が子供たちや保護者から信頼され、そして尊敬されるよう、教育委員会としても努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（浜野幸子議員）　ありがとうございます。　ただ、１点、私は、今後で構いません。働き方改革で、教員が、学校が、全て閉庁、それを父兄に文書をもって、そしてマスコミ報道で何月何日閉庁します。これは働き方改革の一貫ですることには決して何も意味はありませんが、議会に、そういう何日からこういうふうにするという、小さいことでも学校現場の、例えば、給食に何かがあったとか、そういうときには連絡が来て、全校が休校、閉庁するとき、我々新聞のない人もいます、家族で。そういう面を含めてやはり、もう少し、そういう働き方改革で何とかということもわからない市民だって、わからないんじゃなく、見る時間がなく、理解のできない人もいるんです。やはり、教育委員会は地域と一体となるという、そういう気持ちがありましたら、今後、法律も次から次へと変わりますし、現場の先生たちもその法律にのっとって自分たちの進め方、いい方向に行く、これは誰しもあることですから、今後、そういう点は、やはり早目に議会なり何かに一度報告なり何かアタックしていただければ幸いと思います。　以上で、私の質問は終わります。 ○議長（金澤浩幸）　これで、浜野　幸子議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、明12月12日午前10時から開きますので、御参集ください。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時００分散会...

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函館市議会 2018-12-11 12月11日－03号

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